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「公明党」 のテレビ露出情報

今課題となっているのが皇族の減少。現在皇室は17人で構成されている。若い世代では、悠仁さま以外5人みな女性。女性皇族は結婚すると皇族の身分を離れることになっているため、悠仁さまとその配偶者以外に将来皇族がいなくなることが考えられる。さらに皇位継承の資格があるのは3人。国会で、「女性皇族が結婚後も皇室に残して皇族の数を確保する」「皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇位継承者を確保する」2つの案について議論が始まった。「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案について各党が主張。自民党は賛成だが、配偶者と子供は皇族の身分を持たないことが適切としている。公明党は制度化を検討すべきとし賛成。立憲民主党は、配偶者や子どもの身分は慎重な議論が必要としたうえで賛成を表明。日本維新の会は、皇位継承資格を女系に拡大することに繋がるのではと懸念する声があると指摘。共産党は、女性天皇・女系天皇も認められるべきという立場。
皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎える案について。自民党と公明党は賛成。ただし養子となった男性自身は皇位継承資格を持たず生まれた男の子が継承資格を持つべきとしている。立憲民主党は党としての結論はまだ出しておらず、まずは養子の対象となる人がいるかを意思と共に確認すべきとしている。日本維新の会はこの案を高く評価できるとして賛成。共産党は反対と主張。国会での議論について、所さんは「これ以上先に伸ばさないというところに至った結果」等と述べた。笛吹さんは、女性皇族について公務を結婚により他の人に引き継がれることになる。先々の担い手が減っていると実感するという。今後の皇室について所さんは、皇室は然るべき皇族がおられなければ成り立たない。皇族は男子女子問わないので、これ以上減らないようにする今回の案は結構だという。2つの案について、問題は未婚の皇族女子が結婚されても皇室に残れるとすることは、皇族としての役割を続けるため良いが、配偶者や子供は皇族にしないということに懸念を示している。養子案は、慎重にことを運んでもらいたい等と述べた。今回どう進むかについて、皇室典範そのものの改正は難しいとすれば、特例法で2つの案を実現できるような道が開かれたらいい等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]

2025年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
物価高やトランプ関税にどう対応するのか。自民党参院側・公明からは経済対策の策定や減税・現金給付の実施求める声相次ぐ。こうした中自民党幹部は、いまの国会での新たな補正予算案の編成必要ないという認識示した。林官房長官は、補正予算案検討の事実はないと改めて説明。低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策総動員して対応する考え示した。公[…続きを読む]

2025年4月16日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
レギュラーガソリン価格は186.5円/リットルとなり3週連続の値上がりとなった。政府はレギュラーガソリン小売価格が185円程度で推移するよう補助金を出しており、元売り各社が先月の調達コストを上乗せし一時的に最高値を更新した形となった。一方で経済産業省は原油価格下落で来週21日の予測価格は全国平均で185円を下回る見通しになったとし、あすからの1週間は元売り各[…続きを読む]

2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
物価高、トランプ関税への対応をめぐって、与野党から浮上している家計を支援する対策。現金給付、消費税などの減税、商品券などの案が出ている。あらたなマイナポイント給付を公明党が提案している。マイナカードを持っていない人には現金で給付するという。

2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]

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