政治資金規正法はきょう、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣も出席し、質疑が行われた。その後の採決で、自民党が提出した改正案が可決。あす本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。政治資金パーティーを巡る事件をきっかけに、派閥の解散や政治倫理審査会、関係議員の処分、トリプル補選での自民党の敗北、この半年、政治は激動。去年末、火の玉となって信頼回復に取り組むとした岸田総理。その約束はどこまで果たされたのか。午後、国会に入った岸田総理大臣から、自民党、公明党の国会対策委員会にシュークリームの差し入れが。公明党には、10個入りの箱が5箱。村井官房副長官が訪れ、法案成立に向けた協力に謝意を示したという。立憲民主党・安住国対委員長は「改革の名に値しない。いい加減さを突いていきたい」、日本維新の会・馬場代表は「自民党が譲歩を重ねて、最終的に維新案をのんだ」、公明党・山口代表は「ほぼ合意ができた」と述べた。委員会での質疑に臨んだ岸田総理大臣。党から支給される政策活動費を巡り、立憲民主党から追及。立憲民主党・岡田幹事長は「“政策活動費”そのものが、何でもかんでも認められるわけではない。第三者機関が判断したうえで認めることにしないと、事実上の脱法行為を認めることになる」とただし、岸田首相は「個人のプライバシーや政党の戦略的な取り組みが外部に知られるといった点に配慮しながら、具体的なルールを作っていく。第三者機関についても議論していく」と述べた。第三者機関の設置について、岡田幹事長は「少なくとも来年度の収支報告から適用できるよう、年内に準備を終えると約束してもらえないかとただし、岸田首相は「政治の自由や透明性との関係でどのような機関を作るのかなど簡単な議論ではない。できるだけ早く取り組みを進めることが重要」と述べた。自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決された。立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対した。自民党の法案は、あす衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。