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「公明党」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明。自民党・小渕選対委員長は「総理総裁を十分に支えられなかったこと大変申し訳ない思いでいます」とコメント。また自民党・茂木幹事長はコメントを発表。「岸田政権は、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ」としている。公明党・山口代表は「一致団結して自民党が変わることを示していく。岸田総理の思いを生かすリーダー選びを期待したい」、立憲民主党・泉代表は「旧統一教会そして政治とカネ、もう自分の力ではこれ以上の改革は進められない思いもあったのでは」、日本維新の会・音喜多政調会長は「総理総裁が変わったからといってたちまち変わることは想像しづらいのでは」、共産党・小池書記局長は「国民の怒りに追い詰められた結果だ」。国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に組織の長としてけじめをつけたことは評価したい。日本再生のために政治の刷新が必要であり、同時に野党も変わらなければならない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷国会対策委員長は、内外の問題が山積する中、このタイミングで表明することがいいことなのか、単なる自民党内の権力の綱引きだと国民に思われたら、さらなる政治不信を招く」と述べた。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日に開かれる党の選挙管理委員会の会合で具体的な日程が決まる見通し。自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前が挙がっている。石破元幹事長はきょう、立候補に必要な推薦人を確保できれば立候補する意向を示した。また、前回3年前の総裁選挙で行動を共にした河野デジタル相、小泉進次郎氏との連携について「どうすれば政治が良くなるか3人で話す機会もあるだろう」とコメント。高市経済安全保障担当大臣はNHKの取材に対し「今は来年度予算案の概算要求を控えるなど大事な時期だ。しっかり岸田総理大臣をお支えしたい」と述べた。野田元総務会長はコメントを発表し「自民党は政治家として責任を取る潔さや、国民政党としてのきょうじを取り戻さなければならず、今なすべき改革を国民と共に進めていきたい」としている。党内では今後、立候補に向けた動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
公明党の石井幹事長は、きょう告示される山口代表の後任を決める代表選挙に立候補する意向を固めた。ほかに立候補の動きはなく、無投票で石井氏の当選が決まる見通し。

2024年9月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(自民党総裁選 9候補に聞く)
最初のテーマは政治とカネの問題。自民党の調査では衆参82人の国会議員の政治資金収支報告書の不記載が発覚した。野党側は国会に設置されている政治倫理審査会での弁明を求めたが出席したのは岸田総理を含むわずか9人。73人は応じなかった。番組では「NEWS DIG アプリ」を通じ視聴者に事前にアンケートをすると、これまでの自民党の説明などについて納得していない人が多く[…続きを読む]

2024年9月16日放送 15:25 - 16:50 フジテレビ
イット!取材center24
FNNがこの週末に実施した世論調査(9月14日・15日)で、自民党総裁選に関し、最も総裁にふさわしい人を聞いたところ、石破元幹事長がトップで26%だった。ポスト岸田争いとなる、自民党総裁選の投開票を27日に控え、最も総裁にふさわしい人については「石破元幹事長」がトップで25.6%、「小泉元環境相」は2番目の21.9%、「高市経済安保相」が12.5%と続いた。[…続きを読む]

2024年9月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で自民党総裁選に関し、最も総裁にふさわしい人を聞いたところ、石破元幹事長がトップで26%だった。ポスト・岸田争いとなる自民党総裁選の投開票を27日に控え、最も総裁にふさわしい人については石破元幹事長がトップで25.6%、小泉元環境大臣は先月から後退して2番目の21.9%、高市経済安保大臣は12.5%と続いた。総裁選での党員投[…続きを読む]

2024年9月16日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
都市別火葬料では東京23区が1番高く9万円で、札幌市や新潟市などは無料である。東京23区以外では府中市や立川市なども無料。厚生労働省によると、東京23区以外は自治体が運営する公営火葬場が殆どで全国の火葬場の99%が公営。東京23区に公営の火葬場は2箇所しかない。東京23区では明治時代から民間が運営している。昭和23年墓地埋葬法が施行され法施行前に運営していた[…続きを読む]

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