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「公明党」 のテレビ露出情報

公明党の山口代表は、次の代表選挙に立候補せず、28日までの今の任期で退任する意向を明らかにした。公明党は15年ぶりに代表が交代することになり、後任を選ぶ代表選挙は、18日に告示される。党内からは石井幹事長を推す声が出ていて、今後、調整が図られる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万~4万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]

2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
昨日、林官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主党の玉木代表。30歳未満の所得控除を拡充する若者減税法案を衆議院に提出し、積極的な動きを見せている。勢いづくのは立憲民主党の一部議員らで構成する「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」。夏の参院選公約への繁栄を目指し党内へ働きかける考え。自民党内で浮上しているのは、全国[…続きを読む]

2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
与党内で検討されている現金給付について具体的な金額は国民1人あたり3~5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げるともとに戻しづらくなることから一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上している。ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125%に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]

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