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「公明党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の公示を3日後に控える中、与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席し、政権構想や政治姿勢、それに政治改革などをめぐって論戦を交わした。党首討論会には7つの党の党首が出席した。自民党・石破首相「日本創生。今、日本は安全保障環境も最も厳しい状況。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩押し進めなければいけない。地方の疲弊。そして都市の過密。世界有数の災害大国であるが、これに対する体制が十分だと私は全く思っていない。日本の在り方を根底から変えていく」。立憲民主党・野田代表「政権交代。通常国会では、裏金の問題にけじめもつけられず、実態も解明できずに甘い法律で終わってしまった。問題をもう一回議論をして、政治に対する信頼を取り戻す場であったが、残念ながらすぐに解散になってしまった。自民党のトップが変わり、内閣総理大臣が変わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革」。日本維新の会・馬場代表「古い政治を打ち破れ。もう一度輝く日本に再生し直すためには、今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」。与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席。公明党・石井代表「徹底した政治改革。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。政策活動費は廃止を目指す。また旧文書通信交通費の改革も進めていきたい。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない」。共産党・田村委員長「政治を変える。企業団体献金全面禁止を30年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げている。消費税廃止に向けて直ちに5%へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。憲法9条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かう」。国民民主党・玉木代表「若者をつぶすな(手取りを増やす)。税金と保険料が高いので若い人たちの手取りが増えていない。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げる。減税と社会保険料負担の軽減で若者の手取りを増やす」。れいわ新選組・山本代表「失われた30年を取り戻す。先進国で30年間も不景気が続く国というのは日本だけ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付」。社民党・福島党首「3年間消費税ゼロ。3年間大企業の内部留保600兆円に課税をする。不公平税制を見直す。大企業や大富裕層には大分の負担をしてもらおうではないか」。参政党・神谷代表「賛成党は公約の一番目に減税と積極財政を挙げている。日本を強くして日本人が増えるような仕組みに変えればいい。裏金問題、政治の金よりも国民の金の話をしよう」。各党の党首はあすとあさっても各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしていて、事実上の選挙戦が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
来年度の予算案成立へ向けどの党と組むのか選択を迫られる少数与党、石破政権。課題が山積する中、その鍵を握るのは日本維新の会と国民民主党。高校授業料無償化などを求めている維新は与党側との協議が活発化。日本維新の会・前原共同代表は「まだ検討中というところが多い、与党側に今お答えをいただいているところで問われると賛成できるものではない」などとコメント。一方、年収10[…続きを読む]

2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]

2025年2月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
福岡厚生労働大臣はきのう、がん患者らの団体などの代表者と面会、高額療養費制度のひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針を一部修正して、長期的に治療を続ける患者についてはいまの金額のまま据え置くことを伝えた。がん患者らが直近の12か月に3回以上制度を利用すると4回目からは負担が軽減する「多数回該当」の上限額を今のまま据え置くとのこと。福[…続きを読む]

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