ANNが5日と6日に実施しました世論調査の結果によると有権者が最も重視する政策は景気や物価高対策。一方、争点の1つとなっている政治とカネは大きく開いての5番目となっている。景気物価高対策として各党、どんな政策を打ち出しているのか。公表されている選挙公約などから主なもの、一部抜粋した。自民党は「物価に負けない賃上げ」「最低賃金の引き上げの加速」。公明党は「低所得世帯や年金生活者への給付」そして立憲民主党は「人への投資」と「最低賃金1500円以上」。維新は「消費税を8％」とし「軽減税率制度を廃止」する。続いて、共産は「全国一律最低賃金時給1500円以上」。そして国民民主は「賃金上昇率が一定水準に達するまでは消費税率を5％に」。続いてれいわ新選組は「季節ごと10万円のインフレ対策給付金」。社民は「消費税3年間ゼロ」。続いて参政は「積極財政と減税による経済成長」とそれぞれこんなふうに打ち出している。戦略コンサルタント・田中道昭は「最強の物価高対策というのは物価高以上にいかに賃金を上昇させるかというのがポイントだ。そういう意味ではいかに賃金を上げられるのかという施策で与野党、話し合っていただきたい。具体的に言うとAIとかDXを使って成長させるとか労働市場をもっと改革するとかそれから日本はもっと色んな産業の改革が必要」と提言。テレビ朝日・千々石森生官邸キャップは「選挙の前というのはいいことをおっしゃるし公約にも書くが、いいことを言うけど、財源をどこから持ってくるってことを言うこと自体がつらくなる人がいる。それをちゃんとセット論で書いて初めて説得力があるという時代に、政治もそういう文化になるはずだ」とコメント。さらに「政治とカネ」の問題について「自民党は世論調査ではやっぱり景気とかそれを望む人たちは多いけれども逃げちゃ駄目。一方で、野党は政治とカネの批判に頼りすぎると結局、野党は本当に国民が望んでいることは何か景気対策、賃上げ、そうしたことに結局、目が行ってない本当にそういう政策ができるのか、常に世論から問われるので政治とカネの与党と野党の在り方というのはそれぞれ違うと思う」とコメントした。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
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