衆議院選挙。上昇が続く日本の物価。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、消費者物価指数の上昇率は、生鮮食品を除いた指数で、2年以上にわたって、日銀が目標とする2％を上回っている。衆議院選挙では、家計などの負担をどう軽減し、賃上げをどう持続させるか、その方策が論点になっている。
衆議院選挙。物価高対策についての各党の公約を紹介。自民党：最低賃金の引き上げ、低所得者への給付金支給。公明党：最低賃金の引き上げ、低所得者・年金生活者への給付金。立憲民主党：最低賃金の引き上げ、「分厚い中間層」の復活。日本維新の会：減税で可処分所得を増やし、規制改革で産業を成長させる。共産党：最低賃金を引き上げ、消費税を当面、緊急に5％に下げる。国民民主党：最低賃金の引き上げ、トリガー条項の凍結解除によるガソリン代の値下げ。れいわ新選組：最低賃金の引き上げ、消費税の廃止、季節ごとの給付金。社民党：最低賃金を引き上げ、消費税の税率を3年間ゼロ。参政党：積極財政と減税による経済成長を実現。
衆議院選挙。最優先で取り組むべき物価高対策について5つの選択肢「賃上げ環境の整備」「減税」「家計への支援」「低所得世帯への支援」「事業者への支援」を挙げて尋ねた。自民党と公明党で最も多かったのが「賃上げ環境の整備」。立憲民主党でも最も多いのが「賃上げ環境の整備」で、次いで「家計への支援」。共産党は「減税」と「賃上げ環境の整備」はほぼ同じ割合。日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党では「減税」が最も多くなった。国の財政についての考え方も聞いた。政府は、政策に充てる経費を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す、基礎的財政収支を、来年度に黒字化する目標を掲げている。候補者全体では「黒字化目標を堅持し、財政健全化を優先すべきだ」が17％だったのに対し、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」が50％で上回った。政党別の回答の平均値を紹介。経済部・市原将樹の解説。衆議院選挙の投票日は27日。期日前投票は各地で行われている。