自民党、公明党、国民民主党の3党が「年収103万円の壁」を協議、一方厚労省では社会保険への加入義務が生じる「106万円の壁」撤廃の方針が示された。政府が22日の閣議決定を目指す経済対策を巡り、きのうも自民党と公明党、国民民主党の3党による政策協議が行われた。だが大きな焦点の一つである“年収103万円の壁”の見直しについては「与党側から今回の協議でも具体的な中身はなかった」と国民民主党・浜口誠政調会長は話す。“年収103万円の壁”を巡り、自民党と公明党、国民民主党の綱引きが続く中、厚生労働省の年金部会で示されたある案に賛否の声が上がっている。