来年度の税制改正に向け、自民党の税制調査会が総会を開いて、本格的な議論をスタートさせた。総会の冒頭で自民党の宮沢税調会長は、「今年の税調は自民党と公明党でまとめたものが成案になるわけではない」と強調した上で、国民民主党との協議を並行して行う必要があるため、例年よりも結論が遅くなるとの見通しを示した。今年の自民党税調では、国民民主党と合意とした年収「103万円の壁」の引き上げのほかに、新たに次世代半導体の量産化に向けた優遇措置などが議論される見通し。
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