今回の税制改正のポイント。「103万円の壁」が注目されてるが、ガソリン減税もポイント。ガソリン税は現在1リットル当たり53.8円が課され、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされている。ガソリン税は、道路整備のための特定財源で、1974年に財源不足などに伴い税率の上乗せが始まった。2009年に一般財源化されたが、今も同じ税率のままで、上乗せ分をどうするかが議論のポイント。トリガー条項は、ガソリン価格が高騰した際、上乗せ分の課税を取りやめるもの。全国平均の小売り価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に発動。3か月連続で130円を下回った場合には、上乗せ分の課税が復活する仕組み。東日本大震災後、復興財源を確保するため凍結されてた。今回は凍結を解除するかどうかも焦点の1つ。ガソリン税を巡っては上乗せ分による税収が年間1兆5000億円程度。廃止やトリガー条項の凍結解除を行った場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題。103万円の壁の引き上げもガソリン減税もいずれも国民民主党が主張。自民党は来月中旬をメドに与党の税制改正大綱をまとめることを目指しているが、経済対策の取りまとめのように公明党だけでなく国民民主党との3党協議が行われる見通し。少数与党となり、税の議論もこれまでとは様相の異なるものになりそう。