「特定扶養控除」は、19歳以上23歳未満の子供がいる世帯で親が減税される仕組みで、子どもの年収は103万円が上限となっている。このため、アルバイトなどで働く子供の年収が103万円を超えた段階で控除が適用されなくなり、世帯全体の手取りが大きく減り、若い世代の働き控えにつながると指摘されていた。自民党と公明党、国民民主党は、この控除が適用される子供の年収の上限について103万円から引き上げることで合意し、引き上げ幅は今後調整する。
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