新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案。採決を前に対応を協議した、日本維新の会は能登半島の復旧復興に向けた修正が行われる見通しとなったことなどを踏まえ、賛成する意向を表明した。衆議院予算委員会では、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の補正予算案に加え、立憲民主党の求めに応じる形で、自民党、公明党両党が提出した能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決された。補正予算案は、この修正案を反映させて、一部が修正された。衆議院本会議では採決の結果、補正予算案は自民党、公明党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。立憲民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通し。
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長はきのう、合意文書を交わし、「年収103万円の壁」の見直しの控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるなどとしている。自民党税制調査会は、「103万円の壁」の見直しを含む2つの項目について、宮沢税制調査会長に今後の対応を一任することを決めた。また公明党・赤羽税制調査会長は具体的な制度設計に向けて、3党の税制協議で議論を深める考えを示した。