収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は、野党側が衆議院の政治倫理審査会への出席を求めている萩生田光一氏ら15人全員から、出席を申し出る書類が提出されたことを、立憲民主党に伝えた。
参議院の政治倫理審査会。自民党・山谷えり子氏、太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏の4人について、公開の形で審査会の開催することを確認したうえで、来週の開催に向けて調整を進めることになった。
政治資金規正法の再改正などに向けて、衆議院の特別委員会では、与野党から提出された9つの法案の実質的な審議が始まった。企業団体献金の扱いを巡っては、日本維新の会、共産党、無所属の衆議院議員で作る会派「有志の会」の答弁者も禁止すべきという考えを示した。一方、立憲民主党などが提出した法案で、献金を禁止する対象から政治団体を除いていることについて、立憲民主党・大串代表代行は「政治団体を形成し、そこを通じて献金することは、政治活動の自由の発露として、むしろ当然で、是とされるべきだ」と説明した。また公明党や国民民主党などからは、第三者機関の設置や政策活動費の廃止など、共通する部分で各党の歩み寄りを呼びかける発言もあった。一方、政治改革について、れいわ新選組は「年内にこだわらず、時間をかけて結論を出すべきだ」と主張した。