年収103万円の壁の見直しを巡って、国民民主党は、きのうの税制協議で、与党が所得税の控除額を123万円からさらに引き上げる案を示さなかったことに反発し、物別れに終わった。国民民主党は、控除額を178万円に引き上げることを主張している。こうした中で、自民党、公明党両党の税制調査会が対応を協議。来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとして、103万円の壁の見直しについては、国民民主党に示した内容に沿い、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にすることを、あさってにもまとめる、来年度の税制改正大綱に明記する方向で調整することになった。所得税の控除額20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で、来年から実施したい考え。また住民税の控除額については、基礎控除は据え置き、給与所得控除を現在よりも10万円引き上げる方向。さらに、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。このほか、去年縮小する方針を示し、この年末に結論を得るとしていた、高校生などを扶養する人の扶養控除は、公明党の意見も踏まえ、来年以降に結論を先送りすることになった。与党側は国民民主党の対応をぎりぎりまで見極めたうえで、最終的な方針を決めることにしている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて与野党で議論が活発になっている。自民党内には税率引き下げに慎重な意見が根強くある。税制調査会は来週、当所属の議員を対象に勉強会を行うことを確認した。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 教員給与の上乗せ分を引き上げる法律の改正案は、時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で自民・公明・立民・維新・国民の賛成多数で可決された。修正では処遇改善とあわせて、働き方改革や教育の質を確保するため、さらなる対応強化が必要だとしている。修正された改正案は15日にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2025年5月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆院文部科学委が行われ、現在は給特法に基づき残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされているが、政府は上乗せ分を6年後までに段階的に10％に引き上げるための改正案を提出している。自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が賛成し可決されているが、れいわ新選組は反対した。修正は働き方改革や教育の質確保に向けてさらなる対応の強化を必要とするものとなっ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- きのう自民党・公明党の幹事長が対談し、アメリカの関税措置・物価高などを受けた追加の経済対策を行うための、補正予算案を秋に編成する必要があるとの認識で一致したが、具体的な内容は議論しなかった。価格高騰が続くコメについても備蓄米の買い戻し条件の緩和などの意見がでたとのこと。
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