政治改革関連法案：政策活動費の廃止、第三者機関の設置、外国人によるパーティー券の購入禁止など。衆議院で可決し参議院で審議中。企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案については与野党は主張にへだたりがあることから国会で議論を続け来年3月末までに結論を得る。立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「これも異例づくめだった。政策活動費は5年間で50億円もの自民党元幹事長が自由に使っていた。公開方法工夫支出を提案していたが完全に廃止することに至った。野党が一致して押し切った」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「与党過半数割れの状況を作り出したのは国民の皆さんに応えるのが野党の責任」、自民党・政調会長・小野寺五典は「企業も個人も同じように政治参加の主体。公開性を徹底して次の国会の中では議論していくことになる」、公明党・政調会長・岡本三成は「自民党に加え主要野党は2年前までは億円、千万円単位で使っていたが一切公表していない。一番力を入れたのは第三者機関の設置」。共産党・山添拓政策委員長は「本丸は企業団体献金の禁止の問題かと思う」、国民民主党・浜口誠政務調査会長は「年内に3法案が成立したのは意義がある」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「れいわ新選組は一貫して法案審議よりも裏金議員の辞職や裏金問題の真相究明が先だと言い続けている」、日本維新の会・青柳仁士政務調査会長は「立憲民主党が出した法案は、企業・団体献金の禁止を国会で議論するために必要な法案だったと思う」、立憲民主党・重徳和彦政務調査会長は「大前提として企業・団体献金の9割以上は自民党が受け取っている巨額のお金。政治とカネの問題は自民党とカネの問題」、自民・小野寺五典政務調査会長は「企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を得るということで合意をしているが、将来の新たな政治参加を阻害するものであってはならないと考えている」。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日 そのあとに。
- 物価高対策の実現性について。岩田さんはガソリン減税は実現可能と話す。そもそもガソリン減税については6月に衆院提出されていたが参院で廃案となっていた。しかし今回は参院も野党が多いので、実現しようとすればできるだろうと岩田さんは指摘。しかし、現金給付・消費税減税についてはどちらも実現性は微妙だという。現金給付は自公の持論であり、今回敗れてしまったのですんなりはい[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代（オープニング）
- 参院選を経て新たな局面に入った日本政治の形を展望する。衆参で過半数割れとなった与党。石破首相は続投の意向を表明、「新たな政治のあり方」とは何なのか。そのカギを握る与野党の幹部に密着した。そして参政党の躍進は何をもたらすのか。動き始めた与野党の最新報告。
- 2025年7月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（参院選2025）
- 参院選の結果を整理。埼玉では公明党が議席を失った。東京で自民党が2議席を獲得できなかったのは2010年以来。国民民主党は2議席、参政党は1議席を獲得。国民民主党、参政党の躍進が大きな特徴となった選挙だった。躍進の要因について選挙デスクが分析。既成政党への不満、党勢の拡大といった要因がある。
- 2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 物価高対策の給付を実現するには、与党が秋の臨時国会で、補正予算案を組む必要があり、野党の協力が不可欠になる。立憲民主党・小川幹事長は、国民からの信用を失っていると思われる石破政権と協議協力を優先することはないとし、国民民主党・玉木代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げるほうが早いとしている。給付を訴えているのは、自民・公明で、1人2万円としている。野[…続きを読む]
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