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「公明」 のテレビ露出情報

千葉との県境近くにある都内の私立高校。2年生のクラスでどこから通学しているか聞いてみると、38人中都内からが24人、市川市・浦安市など千葉からは14人という結果に。実はいま、この住んでいる地域の違いにより高校授業料に差が生まれている。都内の24人は現在、都独自の支援により授業料は無料となる一方、千葉県の14人は支援の対象外。千葉県に補助はあるものの、所得制限があるため人によっては年間50万円近く差が生まれている。こうした中、少数与党の自民・公明と日本維新の会はきょうも高校無償化について協議。与党側は無償化を始めとする維新の主張を受け入れる代わりに、来年度予算案への賛成を取り付けたい考えで詰めの協議が続いている。住む地域によって生じる授業料の差について生徒たちに聞くと「同じ学校に通っているのに支援の差があるのは不平等で良くない」「(授業料が)かからないっていうだけで考えられるものの幅が広がるし、お金が(進路を)諦める理由にならないというのが良いと思う」などと話す。学校側はこうした支援の差による家計への負担が生徒の進路選択に影響するケースも多いという。国は現在、所得制限を設け公立・私立問わず約12万円を、私立については約28万円を上乗せして支援している。協議で与党側は約12万円を支援する所得制限を今年4月からなくし、私立の上乗せ分についても所得制限を来年4月からなくすことを提案。これにより公立は完全無償化となるが、維新側は私立の所得制限を今年4月からなくすことや支給額の引き上げを求め議論は平行線となっている。専門家は無償化について「意義がある」とする一方、「公立と私立の競争が生まれることで教育の質が向上する」との意見については「(公立高校は)独自財源を持つことはできませんから、いくら教育の質を上げたいと思ってもできることは限られる。公立高校の授業の組み立てや様々なお金の使い方や人材の使い方を例えば私立並に自由化するとか、そうすれば同じような条件で本当の意味での公平な競争になると思う」と指摘する。予算成立のためには野党の賛成が不可欠となる中、高校無償化をより良い教育の実現につなげることはできるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月31日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
世論調査で内閣の支持率は前月から2.5ポイント上昇。石破総理は辞任すべきかの問いには「思わない」が49%で7ポイント上昇した。そんな中、老朽化が進む道路などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車利用者から税金を徴収する案が浮上している。与党が参院選の公約に掲げた全国民への2万円給付案についても全国民ではなく所得制限を設けることを想定している様子。8月[…続きを読む]

2025年8月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党総裁選の前倒しには、国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数172人の賛成が必要となる。賛成には、署名・捺印した書面を原則議員本人が党本部に提出することが必要で、議員の氏名は公表される。橋口は、代理で提出することも可能だが、選挙管理委員が本人に電話し、書面が本物かどうか確認したうえで受け取ることになるなどと話した。自民議員219人の回答を得た調査では、[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,追っかけTIME
参議院選挙の投票は20日。東京の議席は7だが、今回32人が立候補している。「選挙の争点は外国人問題だと思う」、「外国人政策は判断材料のひとつ」などのみなさんの声がある。日本に在留する外国人は376万8977人(出入国在留管理庁より)と約33人に1人が外国人。日本の労働力を支える一方、外国人による事故や事件、不動産取得などに対する不安の声も高まっている。きのう[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙の東京選挙区には全国最多となる32人の候補者が乱立している。7つの議席をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられる注目の選挙区。現職1人を含む5人の候補の戦いを追った。抜群の知名度を誇るのは自民党の鈴木大地。鈴木はオリンピック競泳の金メダルを獲得。初代スポーツ庁長官も務めた。大激戦区とあって党の応援にも力が入る。きのうは今最も忙しい赤沢大臣がかけつけた。公[…続きを読む]

2025年7月8日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News αもっと深く 投票の前に
少子高齢化が進む中、年金制度持続可能なものとするためにどうするか。公約をみると基礎年金の底上げなどで制度を見直す政党と抜本改革を掲げる党に分かれている。先月年金改革法が自民・公明・立憲・社民が賛成。審議が拙速などとしてその他の党が反対する中で成立した。公約では自民・公明党、立憲民主党の3党が改革法に基づき、基礎年金の給付水準の底上げや厚生年金の適用拡大のため[…続きを読む]

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