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「公明党」 のテレビ露出情報

世帯年収が910万円までは公立私立問わず11万8800円までが910万円までの世帯主に支給されている。そこに39万6000円が私立の学生には加算されているのが590万円より下の場合には39万6000円の私立への加算が現在行われている。日本維新の会の案は今年4月から所得制限なし、公立11万8800円、私立63万円。大阪府が独自にやっているのが63万円まで所得制限なし。東京都では所得制限なしで48万4000円まで私立高校には支給。与党案は11万8800円の支援を今年4月から所得制限なし、来年4月からは私立の所得なし、上限を45万7000円をベースに検討。予算委員会では維新・前原共同代表の「(私立加算の)上限額39万6000円以上についてはどのくらいの上限になるのか」との質問に、石破総理は「直近の全国平均授業料令和6年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と述べた。近く石破総理と吉村代表が党首会談を行い最終合意を目指す見通し。佐藤氏は「政府としては精一杯の譲歩。決着が見えてきたのではないか」、清水氏は「私立の無償化を進めることで私立への志願者が増え公立離れが加速するという懸念はある」と指摘。2024年、大阪府内では公立離れが加速。私立高を第1志望とする志願者が過去20年で初の3割超。公立高は平成28年度(2016年度)以降で最少。府内公立高の半数近い70校が定員割れ。大阪府・吉村知事は「経済的な事情で私立を選択できなかった子どもたちが選択できるようになった結果。公立高校も切磋琢磨しながら教育の質を高めることに取り組んでもらいたい」と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月22日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
年収「103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明の与党と国民民主党の協議で公明党は中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示した。公明党が提示した案では非課税枠を広げる対象者をこれまでの年収500万円以下から850万円以下に拡大し4段階に分けることにしている。具体的には年収200万円以下の人は恒久的に非課税枠を160万円とする。そのうえで年収850万円以下の人[…続きを読む]

2025年2月22日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデーNNNニュースサタデー
自民党・公明党・日本維新の会政調会長協議で来年度予算案をどう修正するか、合意文書の案をとりまとめた。日本維新の会は賛成で意見集約されれば吉村代表が石破首相と合意文書として署名する。日本維新の会・吉村代表の会見。国民民主党幹部のコメント文。都内、自民党・公明党・国民民主党税調協議の映像。

2025年2月22日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
”103万円の壁”をめぐり自民・公明・国民民主の政調会長が会談した。公明党が年収要件は残したまま年収850万円以下は非課税枠を128万円まで、年収665万円以下は133万円に引き上げる新しい案を提示した。年収200万円以下の160万円は変わらないとのこと。国民民主は年収制限自体に反対していて提案を持ち帰り検討するとのこと。3党は再び協議する予定。

2025年2月22日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自民党と公明党と日本維新の会の政調会長が会談し教育無償化などに関する合意文書案を取りまとめた。3党の合意文書案では私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げることを明記している。また社会保障改革については医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしている。3党は今回の案につい[…続きを読む]

2025年2月21日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党と公明党、日本維新の会の3党は新年度予算案の修正を巡る合意文書の案を取りまとめた。今後、党内手続きを進め来週にも党首間で正式に合意したい考え。合意文書の案には私立高校に通う世帯への支援金を2026年度から45万7000円に引き上げると明記したほか予算案を早期に成立させる方針も盛り込んだ。

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