他会派の発言に対する意見や補足について、都民ファーストの村松さんは「今後さらに、若者の支援政策を進めていきたい。大学を卒業して社会に出る時は2人に1人は300万円以上の奨学金を借りて社会に出るという現状がある。東京都版の返済制度をしっかり形にして、若者の後押しをできるようにしたい。介護については、介護職を支える制度を提案したい」などとしている。
立憲民主党の竹井さんは「カスタマーハラスメント対策について申し上げる。かつて、セクハラという言葉が出てきて、定着し、セクハラは許されないということが普及して、セクハラ防止が進んできたと思っている。カスハラ対策では、録画や録音などの対策補助が計上された。4月1日から全国初の東京都のカスハラ防止条例が施工される。立憲民主党としても力を入れてきた政策なので、カスハラのない東京に向けて、都民の皆さまとともに取り組みを進めたい。多摩地域の経済の活性化なども訴えてまいりたい」などとしている。
自民党の小松さんは「カスタマーハラスメントについて補足する。我が会派としても積極的に推進をしているところであるが、とくに東京都や区市町村といった行政機関も一因であるということが重要。優越的地位の乱用にならないような取り組みも求められてくる。今回の条例が4月からスタートするにあたり、しっかりと審議会などにも図っていただいている。また東京は人口が増えているかのように映っているが、30代から40代の子育て世代にフォーカスすると流出のほうが多いのが実情。多摩地域で暮らしやすい街づくを実現していきたい」などとしている。
日本共産党の和泉さんは「予算以外で都議会の中で、政治倫理の問題もしっかり議論しなければならない。都議会自民党の裏金問題で議長が辞職し、議長選挙のための臨時議会が開かれた。都議会の信頼を大きく傷つけた都議会自民党の責任は重い。自民党の裏金問題の実態解明をしっかり行ってこそ、政治倫理の基準、審査や調査の内容、政治倫理審査会の権能など、実効性のある政治倫理を確率できると考えている」などとしている。
公明党の東村さんは「2月19日に政治倫理条例の検討委員会の設置が決定した。自民党の不記載問題に端を発している。明確な法的根拠と拘束力を持たせて、政治倫理審査会を開いていくべきだと考えている。」などとしている。