与野党7党が提出しきのう参議院の特別委員会で可決された公職選挙法の改正案がきょう参議院本会議で採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で可決された。れいわ新選組などは反対した。成立した改正法ではポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また付則ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる2馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し必要な措置を講じるとしている。改正法は公布から1か月が経過した日から施行するとしていてことし6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙などで適用される見通し。また、ポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決された。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市早苗総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国メディアが連日、批判を続ける。また、日本と中国、韓国の3か国による文化相会合が24日に予定されていたが、中国が延期すると通告した。日本産水産物の輸入再開をめぐって、木原官房長官は輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。こうしたなか、台湾の民進党政権はSNSで日本を支持する姿勢をみせた。三重の鈴鹿大[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府が策定する経済対策をめぐり、自民党はきのう、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする方針を明らかにした。支援する対象に所得制限は設けない方針。必要な経費は、4000億円程度になる見通し。経済対策の規模は、去年より6兆円以上多い21兆3000億円程度で最終調整しているが、財政悪化が懸念されている。経済対策は、あすにも閣議決定される。
- 2025年11月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民党の小林政調会長はきのう、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に、子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えた。所得制限は儲けず、児童手当に上乗せする考えで、必要な経費は約4000億円としている。経済対策の規模が大きくなり、財政悪化への懸念が出ていることについて、小林政調会長は、財政の持続可能性にもしっかり配慮することが[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！齋藤先生が解説 ニュースのミカタ
- 自民党の小林政調会長は、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えた。所得制限は設けず、児童手当に上乗せする考えだという。必要な経費は、約4000億円としている。小林政調会長は「財政の持続可能性にもしっかり配慮することが重要」と強調した。
- 2025年11月20日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 明日閣議決定される予定の政府の総合経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は、子ども1人あたり2万円の給付を盛り込む考えを明らかにした。所得制限は設けない方向で児童手当に1回だけ上乗せされる。経費は4000億円規模となる見込み。政府は総合経済対策の柱に自治体が自由に使える重点支援地方交付金の拡充を据えている。
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