3月28日（金）、新年度予算案の年度内成立が確実な情勢となった。少数与党で迎えた異例の予算審議。最終局面で予算成立と引き換えに、裏金事件の真相解明に向け、野党側が求めていた安倍派の元幹部4人の参考人招致について、まず世耕前参院幹事長の出席を求めることが全会一致で決まり、自民党がこれを受け入れた。裏金事件を受けて積み残された課題が企業・団体献金の禁止を巡る攻防。自民党が存続を主張し、野党側との議論が平行線をたどる中、28日に自民党は公明党・国民民主党の2党と協議。3党は企業・団体献金存続の方針で一致。公明党と国民民主党は規制強化を主張。禁止法案を提出している野党側は年度末までに結論を出すとしていて、企業・団体献金の問題は延長戦となりそうだ。ピースボード共同代表・畠山澄子さんは「全くお金をかけずに政治をやれとは言わないが、あまりにも出所や使い道が不透明な状況は自民党に不審を抱かないわけにはいかない。その場しのぎではない本質的な議論を各党には求めたい」等とコメント。