与党内で検討されている現金給付について具体的な金額は国民1人あたり3~5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げるともとに戻しづらくなることから一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上している。ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与党の中で、スムーズな補正予算成立の保証はなく、現金給付への慎重論も根強い。一方、公明党の斉藤代表は「現金給付だけでは不十分」など主張し政府に対し減税を柱とした経済対策をまとめるよう求めている。