コメの価格高騰が続く中で政府は備蓄米の買い戻し期間を原則1年位内から原則5年位内に延長し、7月までに毎月10万トン放出して優先売り渡し枠を設けるなどの改善策を示した。自民党の宮下議員は「ルール緩和によってこれまで入札参加をためらっていた業者が参加することになり、優先枠を設けることで流通改善に大きく期待が持てる」など話し、維新の池畑議員は「備蓄米の放出は緊急対策として行っているはずなので、ECサイトを活用するなどして直接集荷業者から消費者に届ける仕組みづくりを行うべき」など話した。国民民主党の舟山議員は「政府の調査では流通業者が価格を上げすぎているとの指摘もあるので、こうした部分も対応してもらいたい」など話し、立憲民主党の野間議員は「現在は流通の間に様々な業者が入っているので、この流通過程についても見直しを考えなければいけない」など話した。公明党の角田議員は「消費者の手元に早く届くことを目標に出荷の前倒しなどを求めてきていて、価格については流通段階のコストを調査した上で必要な対策を講じたい」など話し、れいわの八幡議員は「流通段階の問題ではなくそもそも生産段階でのコメ不足が原因で、現在の政府の改善策は選挙対策だとしか思えない」など話した。共産党の紙議員は「コメの高止まりは供給量の不足が根本原因で、今回の改善策で卸を通さないというのは小売店の精米やパッケージ化のコストが増えて結局あまり値段は変わらないのではないか」など話した。