明日から年金改革法案の審議が始まる。法案には働く高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労意欲増加のために在職老齢年金制度見直しを盛り込んでいる。在職老齢年金制度は一定の収入のある高齢者の厚生年金を減額するという制度で、今回の見直しで給与基準額月50万円を62万円まで引き上げるとしている。また法案には今後の検討事案として基礎年金加入期間を現在の40年から45年にする案を盛り込んでいて、厚生労働省は世論の反発を恐れて法案には盛り込まずに検討事案に留めている。永濱利廣氏は「在職老齢年金制度の見直しとセットで高収入の人の保険料支払いの引き上げも入っているので財源が足りなくなる懸念は少ないと思う」、「基礎年金加入期間延長は高齢者の就労人数拡大に伴って将来的には必要だと思うが、高所得者はあまり得がないので年金受給年を後ろ倒しにする分相続税を減税するなどの優遇策も示してほしい」など話した。他にも今回の法案には個人型確定拠出年金の加入年齢の引き上げも盛り込まれていて、資産形成の中で貯蓄から投資にベクトルを変えて経済的活性を促したい狙いがあるとみられている。また会社員に扶養されている主婦らが保険料を支払わなくても老後基礎年金を受け取れるいわゆる主婦年金についても共働き世帯の増加傾向を受け、将来的な廃止を主張する意見も出ている。一方後半国会では消費減税の有無も論点となっている。公明党は昨日民放番組に出演した斉藤代表が食料品の消費税率を恒久的に8％から5％に引き下げる案を主張していて、消費減税に否定的な自民党と意見が違っている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 次の衆議院選挙にむけて自民党は、連立政権を離脱した公明党がこれまで候補者をたてていた小選挙区にも公認候補の擁立を模索している。立憲の党内には公明党との連携を進めるべきだという意見もあり、政権の枠組みに伴い選挙協力にも変化が生じている。
- 2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 21兆円を超える総合経済対策が閣議決定された。高市総理が就任直後から掲げていた責任ある積極財政のもと、規模は21.3兆円。一般会計の歳出がコロナ禍以降最大となった。その半分以上が物価高対応にさかれている。電気代やガス代の補助のほか、おこめ券や電子クーポン配布の時期や金額をそれぞれの自治体が決めていくという。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の現金給付もあげ[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 高市首相は「公明党の幅広い所得層を対象とした支援を実施すべきとの提言や立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の提言も踏まえ重点支援地方交付金による支援のほか子ども1日と2万円の物価高対応、子育て応援手当0.4兆円を盛り込んだ」など述べた上で21.3兆円規模となった経済対策の裏付けとなる補正予算についても「与野党のみなさまさまと真摯に丁寧に議論することでなんとして[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 高市内閣の発足後、初めてとなる高市総理と野党4党の党首による党首討論が、26日に行われることが正式に決まった、。立憲民主党・野田代表、国民民主党・玉木代表など4人が党首討論を行う。
- 2025年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 政府はきょう午後、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する見通し。21兆円を超える規模とみられ、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出し、来月の成立を目指すという。経済対策を巡っては自民党・小林政調会長が新たな方針を示した。0～18歳の子ども1人あたり2万円を給付。所得制限を設けず児童手当に上乗せするという。現金給付は連立を離脱した公明党など[…続きを読む]
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