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「公明党」 のテレビ露出情報

政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国内で供給網構築の具体策を提示する必要がある。続いて原発について。福島の事故後、原発への依存度を可能な限り低減するとしてきた政府だが削除し最大限活用に切り替え廃炉の活用も認めた。原発について各党の主張は分かれている。原発も課題山積で対応策を示していかなければいけない。再稼働は14基で思惑通りに進まず、建設中を含め36基必要で達成は難しいとの見方もある。再稼働が進まないのは安全への懸念に加え、信頼回復が進んでいないことが理由。その象徴が柏崎刈羽原発。東電への信頼が回復していない。事故の当事者に加え、テロ対策など不祥事が続いている。原発活用を訴える党は信頼回復に向け何に取り組むのか、原発ゼロを訴える党はどういう段取りでゼロにするのか代替電源を説明が求められる。共通の課題が核のごみ問題。北海道・佐賀県の3自治体が調査を受け入れたが、議論が全国的に広がらないことを問題視している。議論を全国にどう広げ、問題を前に進めるのか説明も求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを[…続きを読む]

2025年10月25日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカ大統領が訪れるのを前に、所信表明演説に望んだ高市首相は「トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係をさらなる高みに引き上げてまいります」と述べた。そして物価高対策を最優先すると強調した。日本維新の会との連立合意文書に「検討する」とある食料品の消費税ゼロについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、高市政権に姿勢を[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市政権が創設を検討している「国家情報局」。主に国家の安全に関わる情報を収集・分析するための機関。同様の機能を持つ内閣情報調査室を格上げする方針。各省庁からの情報を収集する役割があるが、現在の内調は権限が狭く各省庁が直接官邸などに上げているのが現状。欧米諸国は情報の収集・分析を強化していて、日本企業へのサイバー攻撃が頻発する中で脅威に備える狙い。国会による監[…続きを読む]

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