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「公明党」 のテレビ露出情報

和歌山では前衆院議員の世耕弘成氏が支援した望月良男氏が自民党・二階俊博の息子・二階伸康氏に勝利。田崎氏は「世耕氏の復党も参院で当選した方の入党も今の段階では難しい。臨時国会が招集された段階で直前に復党するのはあり得る。そうすると1議席は確実に増える。過半数回復のためにはあと2つを他から調達するかも分からない」と話した。国民民主党や参政党が野党では議席を伸ばした中、立憲民主党に関しては改選前の22から結果としても22。全国32の1人区で野党候補一本化を目指したが、一本化が実現したのは15選挙区に留まった。参政党の影響もあったのではないかという見方もある。
参院選後に想定される政局の流れを解説。現在、続投と石破総裁は言っている。ただ、総理の責任論はくすぶったまま。このまま政権運営は混迷を極め、衆・参で多数派工作をしなければならず、連立の枠組み拡大もあるのか。退陣の場合、自民党内で新総裁を選出し、国会で総理指名選挙が行われる。ここで総裁が選出されれば与党のままだが、少数与党であることは変わりないため、連立枠組みの問題は付いてくる。一方で総理指名選挙で野党が結束し政権交代の可能性も。ただ、野党の結束は維持できるのかが課題に。佐藤氏は「石破さんは続投すると正式に表明すると思うが、そうすると政権を安定させなければならず、連立の拡大をやろうとすると思うが上手くいかないと思う」等と話した。
石破総理は続投としているが、 衆院選・都議選・参院選と3連敗。自民党内からは「これだけ負けたら石破総理の続投は無理だ。自民党だけじゃなく国民が許さない」、ベテラン議員からは「続投しても求心力が低下する。退陣が望ましい」との声が。田崎氏は「きのう電話で話した幹部の1人は石破下ろしが始まると。そういう動きが今週中に出てくると思う」等と話した。野党は連立について、立憲民主党・野田代表は「国民からノーという意思表示をされたところと連立を組むということはあり得ない」、国民民主党・玉木代表は「約束を果たせないような政権と組むことはあり得ない。与野党関係なく協力できるところとは協力していく」、参政党・神谷代表は「政策ごとに賛否を決めていく」、日本維新の会・吉村代表は「現時点において自民党と連立をすることは考えていない。政策ごとの協議はあると思うが、野党でそういう動きが出るのかどうか。難しいのではないか」と話している。田崎氏は「再生装置のようにはならない可能性があるが、市議会内閣から脱却して何かを動かせる内閣になる可能性はある。リーダーが変われば連立を組める政党が出てくる可能性もある。自民党総裁が総理大臣になれるのかということもあるが、野党が結束する可能性も非常に低い」等と話した。きょう午後2時から石破総裁が会見予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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