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「公明党」 のテレビ露出情報

自公連立は維持か、離脱か。午後国会内で行われた与党党首会談。約1時間半の会談の末、出した結論は26年続く自公連立関係の終焉。公明党の斉藤鉄夫代表は、首班指名が迫る中、時間もございません、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で高市早苗と書くことはできないと申し上げた、自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい、などと発表した。自公連立の始まりは1999年。自民党と自由党の連立に公明党をが加わる自自公連立だった。野党時代も自公の協力関係は変わらず。それにもかかわらず今回終止符が打たれた原因は政治とカネ。クリーンな政治を標榜してきた公明党。かつて放送されたCMでは悪事を働く代官らに対して神崎武法代表(当時)が「そうはいかんざき」のフレーズで話題になったことも。しかし去年と今年の国政選挙では裏金問題で大敗。強い反省と自民党に対する不信感があった。高市総裁が就任の挨拶に訪れたときも公明党の斉藤代表は、連立継続の条件として政治とカネに対するケジメを求めていた。中でも強く迫ったのが企業・団体献金の規制強化。ただ、自民党の執行部は公明案では地方議員が直接献金を受けられず、地方組織の崩壊に繋がる恐れがあるとして折り合いがつかず。党内では自民党から100点の回答がなければ離脱でやむを得ないとの声が高まっていた。公明党の斉藤鉄夫代表は「こうした政治と金に対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます 本来クリーンな政治を党是とする我が党として何としても断行するべきものと考えております」などと述べた。総理指名選挙では公明党として斉藤氏の名前を書くと明らかにした。自民党の高市早苗総裁は「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」「大変残念ではございましたけれどもそういった結論になりました」などと会見で述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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