高市氏が総裁選で訴えていた主な経済政策は、「責任ある積極財政」「ガソリンと軽油の暫定税率廃止」、「『年収の壁』引き上げ」、「『給付付き税額控除』の制度設計に着手」など。こうした政策の多くは、立憲民主党や国民民主党など野党側が求めているものと重なる。野党側との接触はすでに始まっており、きょうは自民党の麻生最高顧問が国民民主党の榛葉幹事長と都内で会談した。国民民主党は、連立拡大を見据えた交渉相手としては本命。ただ支援組織の連合が自民党との連立に反対の立場で、連携に向けた協議の行方は見通せない状況。また公明党は靖国神社への参拝や外国人政策の厳格化などに対する懸念を解消することが、連立政権の前提になるとの認識を示している。今月15日で調整されていた臨時国会の召集と総理大臣の指名選挙はずれ込む可能性が出てきた。トランプ大統領の来日など重大な日程が続く見通しで、高市氏にとっては正念場が続きそう。
