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「公明党」 のテレビ露出情報

渡辺は「今の政局がジェットコースターみたい」などとコメントした。政治ジャーナリスト・青山和弘、フジテレビ解説委員長・松山俊行が解説する。視聴者からの意見「解散総選挙をして何が変わるのでしょうか?」、「何のためにやるの?」などを紹介した。
きょうのテーマは「新党結成でカギ握る“公明票”の行方は?」。先週金曜日、公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を作った。公明党は比例代表のみで小選挙区については立憲候補者を両党で支援するという。新党結成で自民党議員の反応を取材した青山は「新党結成=完全対立に衝撃」、松山は「奇襲の解散が裏目に」と指摘した。青山は「数日で新党までこぎつけた。これは相当無理がある。選挙の中でどこまで効果的に動くかが今後の焦点。公明党、創価学会の人は今までは敵だった人に小選挙区で入れなきゃいけない。できないとはっきり言っている人もいる」などとコメントした。自民党議員によると「公明党からの票がだいたい1万票だった。次の選挙はかなり厳しくなるだろう」とした。2024年の衆院選の結果を基にしたシミュレーションでは、公明の小選挙区の「基礎票1万票」と仮定し減った場合は全国27選挙区で影響、票がライバルに行くと新たに15選挙区で影響があるという。
新党結成公明党支持者の声「高市首相の安保への強硬姿勢が不安」、「新党はあまりに急。納得するまで考えているうちに選挙が終わってしまう」などがある。“公明票”の行方について青山は「新党の理想は7割欲しい」、松山は「無効票になる可能性も」と指摘した。青山は「急だったことやわだかまりもあるので10割は難しい。都市部は多い。7割くればかなりの勝機が生まれるんじゃないかと立憲民主党側の議員は希望している」、松山は「『中道』という名前で票を入れてもらうっていうことをやる。周知徹底期間があまりにも短い。どれくらい浸透できるかっていうのがこれからの課題」、谷本は「国民に対するメッセージみたいなものは薄まっていく可能性はある」などとコメントした。渡辺は「公明党はなんでそこに乗ってったんだろうと思う」と聞くと青山は「公明党は自分たちは小選挙区を捨てても比例の上位で優遇されて当選確実にしてもらう、その代わりに小選挙区で立憲の議員を応援する」、松山は「創価学会の運動量が年々弱まっていることが指摘されている」などと話した。視聴者の声「高市総理の支持率は高いですが自民党の票にどこまで繋がるの?」などを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税について解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、東京選挙区の候補者を紹介した。

2026年2月4日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選 2026
東京3区は前回選挙区で当選した自民党の前議員と比例復活した中道の前議員に加え、与党・日本維新の会の候補、国民、参政も加わり5人の争いとなった。与野党間の争いに与党同士の対決も絡んだ選挙戦となっている。自民の石原宏高候補は前回接戦だったことに加え今回は公明党からの推薦も得られず危機感を抱いている。環境大臣を務め高市内閣の一員であることをアピールしている。今回は[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月4日放送 14:05 - 14:35 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税にについて解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、神奈川15区の三好諒氏を紹介した。

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
先月31日~今月1日にかけて朝日新聞が行った世論調査で、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は72%だった。年代別では18~29歳の51%の人が「必ず行く」と答えた。先月28日~今月1日に期日前投票を行った人の数は456万2823人で、前回より11万8700人減っている。寒波や大雪の影響で日本海側を中心に大きく減少している。米重さんは「前回の衆院選より[…続きを読む]

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