先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「公職選挙法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 静岡県伊東市の田久保真紀市長の経歴を紹介。市議会議員を2期務め、今年の5月に伊東市長選挙に初当選した。当選直後に、田久保市長の学歴詐称を指摘する差出人不明の告発文が複数の市議に届いた。田久保市長のプロフィールでは平成4年に東洋大学法学部卒業となっており、6月25日の市議会で学歴について質問があったが怪文書として応じなかった。その後7月2日に市長が記者会見で、[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 第27回参議院選挙はきょう公示される。投開票は20日。高止まりが続く物価高対策などが主な争点。今回は改選+非改選の欠員補充＝計125議席を争う。主に自民・公明が給付を主張し、野党が消費税の減税・廃止を訴える。与党が過半数を維持できないと衆参で少数与党になり、石破総理の責任論に発展する可能性がある。また、今回は改正公選法を適用する発の国政選挙。
- 2025年7月1日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！しらべてみたら
- あさって公示される参議院選挙。若い世代からは1票で何も変わらないとの意見も。2011年4月の渋谷区議会選挙では開票の結果、最後の1議席を小柳政也氏と松岡定俊氏が争い1票差で小柳政也氏が当選した。しかし落選した松岡定俊氏が東京都選挙管理委員会に意義を申し立て、全ての票の再点検が行われることに。すると小柳政也氏の票として数えられていた投票用紙の中に「こやなぎしず[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 来週公示される参議院選挙にも影響を与えるSNS。選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会。自民党の逢沢選挙制度調査会長は、国民に対してメッセージを発出させていただく判断になったと述べた。去年の兵庫県知事選挙や、東京都知事選など、選挙運動を巡る新たな課題が生じたことを受け、対応を協議してきた与野党。先の国会では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する、[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 改正公職選挙法では、選挙ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つける内容や、商品広告などを記載することが禁止された。営利目的でポスターを使用した場合は100万円以下の罰金が課される。
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