離婚後の子どもの真剣をめぐっては、父親と母親の両方が親権を持てる「共同親権」を可能とする民法などの改正案が現在、国会で審議されている。法案では、離婚する際に両親の合意が難しい場合、家庭裁判所が「共同親権」とするかを判断するとしているが、子どもへの虐待撲滅を目指すNPO法人はきのう、虐待している親に親権が認められることを防ぐために家庭裁判所が、正確にリスクの判断ができるように法整備を求める要望書を小泉法務大臣などに提出した。NPO法人は共同親権の導入までに、警察や児童相談所などが連携して、虐待事案に対応できる仕組みを早急に作るべきだとしている。