チベットでは中国政府による同化政策が進んでいる。チベット自治区の去年の域内総生産（GDP）は約5兆6000億円で12年前の約4倍。チベット自治区政府は絶対的貧困が解消されたと主張している。チベット自治区ではインフラ整備などを背景に移住者が増加。2020年の国勢調査によると、総人口に占める漢族の比率が過去最高の12．2％で漢族の存在感が高まっている。（時事通信）。1月、ニューヨーク・タイムズが共産党に忠実な国民に育て上げるため、何十万人ものチベットの子どもたちを寄宿学校に収容していると報じた。6歳以上のチベット族の子どもの4分の3が親元から引き離され、寄宿学校で主に中国語の授業を受けており、チベット語や文化や信仰が置き換えられている。チベット教育社会学者・ギャロ博士によると2016年に当時4歳と5歳のめいの娘が寄宿学校で生活し帰宅すると、ぎこちないチベット語になり他人の家のような態度を取ったという。こうした主張に対し、中国政府はチベット族90％以上の中学校をメディアに公開し、中国語の授業とチベット語の授業は同等に行われていると主張した。（共同通信）。一方で、習近平国家主席は去年6月に青海省の民族学校の寄宿舎を視察し政治思想の授業を参観し、「中華民族の共通意識を幼いころから子どもたちの精神に植え付けること」と話している。（朝日新聞）。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所・アリヤ代表は「中国政府がチベットに中国の一部になってほしいというのであれば、それはそれでいい。ただ我々の言葉・文化・宗教を実践する自由が欲しい、真の自治が欲しい」と訴えた。早稲田大学教育・総合科学学術院教授・石濱裕美子は「仮に中国語とチベット語の授業が行われていたとして、チベット語で生きていける環境があるのか。真の自治とは完全自治。チベット人がチベット語で暮らして就職して教育を受けて自分たちの文化を守れることを言っている」などと解説した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「共同通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 18:50 - 20:00 テレビ朝日
- ザワつく！路線バスで寄り道の旅目指せ！合計創業1000年 老舗を巡る大人の社会科見学
- 一行は「伊豆榮 本店」を訪れた。森鴎外や谷崎潤一郎など数々の文豪も足繁く通った名店。現在は三河一色産のうなぎを使用しているが昔は不忍池のうなぎを使用していたという。一度蒸してから焼き上げる関東流でふっくら柔らかい食感が特徴。
- 2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 東京・墨田区の東京スカイツリー1階スカイツリースペースにある期間限定のJFA STOREから中継。今月28日までW杯に合わせで出店、ここでしか買えないグッズがある。日本代表2026 アウェイオーセンティック ユニフォームで人気なのは伊東純也選手、堂安選手、久保選手で久保選手は南野選手から8番を引き継いだがまだ間に合っていないということ。アウェーユニフォームに[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会のメインタワー「イエスの塔」が完成した。10日夜、ローマ教皇・レオ14世が記念のミサを行う。ミサを前にレオ14世は9日、バルセロナのオリンピックスタジアムで4万人を超える市民とともに祈りを捧げた。現地では140年以上続いてきた教会の建設が1つの節目を迎えるとして歓迎ムードが広がっている。
- 2026年6月10日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
- 世界の何だコレ！？ミステリー（世界の何だコレ！？ミステリー）
- 遭難者を救助した翌日に警察が再びSOSがあった現場周辺を捜索すると、人骨と遺留品とみられるリュックサックが発見された。中に入っていたカセットテープには、助けを求める男性の声が2分17秒録音されていた。警察は身元特定のため音声の公開に踏み切った。さらに警察からSOSが見つかった付近の山で行方不明になっていた人物は1か月前に入山した40代男性、5年前から行方不明[…続きを読む]
- 2026年5月11日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りボード
- 8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.