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「共和党」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙の投票日まで1か月余。決戦に向け、ハリス副大統領の副大統領候補・ウォルズ氏、トランプ氏前大統領の副大統領候補・バンス氏によるテレビ討論会が行われた。ともに中西部出身の2人。鍵を握る激戦州の白人労働者層の支持獲得をねらった人選。対照的な2人が論戦を繰り広げた。米国・ニューヨークで行われた、副大統領候補どうしのテレビ討論会。ともに中西部、中流階級にルーツがあることを強調。民主党・ウォルズ氏は「中西部の田舎町育ち。ハリス氏も中流階級出身」、共和党・バンズ氏は「労働者階級育ち。母は食糧支援迄受けていた」と述べた。ウォルズ氏はミネソタ州知事で、州兵や教師を長く務めていた。狩猟が趣味で、高校のアメリカンフットボールのコーチにも就任。親しみやすさを売りに、白人有権者層への支持拡大をねらっていると見られている。バンス氏はみずからの経験をもとに製造業が衰退した地域に暮らす白人労働者層を描いた回顧録がベストセラーに。2年前、トランプ氏の全面支援を受けて、上院議員に初当選。白人労働者層からの支持を一層強固にする役割が期待されていると見られる。
民主党・ウォルズ氏、共和党・バンズ氏は、政治姿勢では対照的。経済政策や移民問題などを巡って論戦に。バンス氏はインフレや住居費の高騰を挙げ「ハリス氏が副大統領として十分に対応してこなかった」と批判し、「ハリス氏のせいで、不法移民が増えたことが原因」と訴えた。ウォルズ氏は「移民法案は最も公正で厳しいものだった。しかしトランプ氏が“ノー”と言った。選挙に利用するため反対するよう指示した」と述べた。トランプ前大統領の移民に関する発言を巡って、2人の議論が白熱。司会者に従わず発言を続け、マイクが切られる場面もあった。やり取りが緊迫したのは、討論会の終盤。前回2020年の大統領選挙の敗北を認めようとしないトランプ前大統領について。バンス氏は直接的には答えず、トランプ前大統領を擁護。ウォルズ氏はその姿勢を批判。テレビ討論会について米国メディアは「全体的に個人攻撃ではなく、政策に焦点を当てたものになった」などと伝えている。ハリス陣営は「違いは明白だった」、トランプ前大統領は「副大統領の資質がない」とそれぞれ相手候補を批判。両者の全米の支持率はきっ抗(リアルクリアポリティクス)。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS速報750
実業家のイーロン・マスク氏はトランプ大統領が推し進める減税策などを盛り込んだ法案を巡り、「もう我慢の限界だ。この莫大で法外なバラマキだらけの法案は不快で忌まわしい」とSNSで激しく批判した。議会予算局はこの法案について10年間で財政赤字を約350兆円拡大させると指摘している。与党・共和党は法案を議会下院で通過させ、上院で審議が行われているが、マスク氏は「法案[…続きを読む]

2025年5月31日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領がUSスチール買収をめぐり、製鉄所で演説を行い「アメリカ企業であり続ける」などと話した。会場で挨拶した日本製鉄・森副会長は「パートナーシップが次世代の鉄鋼産業にとってゲームチェンジャーとなることを確信している」と述べた。

2025年5月31日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
23日、トランプ大統領はUSスチール買収計画について両者のパートナーシップを承認の意向を示した。一方で2日後、トランプ大統領はパートナーシップの意味・会社の所有形態と詳細は明らかにしなかった。こうした中、トランプ大統領はUSスチール製鉄所を訪問し、午前6時頃から集会で演説する予定としており、USスチールの従業員など約3000人が参加見込みとなっている。米メデ[…続きを読む]

2025年5月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんはトランプ減税について解説。トランプ政権の減税法案の中身について、ポイントはワンとビックだといい、トランプ大統領はやりたいことを推し進めるが成立がむずかしいといい、個人所得減税を恒久化、チップ収入などに免税措置などと、財政支援策でトランプ大統領がアピールしているなどとはナンス。また財源確保のためにメディケイト厳[…続きを読む]

2025年5月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が先月打ち出した相互関税などについて、アメリカの国際貿易裁判所は差し止めを命じた。こうした中、きょう夕方、赤澤大臣は閣僚交渉に臨むため、ワシントンへ出発。石破総理大臣はこの後、トランプ大統領と電話会談を行う方向で調整している。米中小企業や州などが訴えていたもので、差止命令では自動車や鉄鋼・アルミへの関税措置は対象外。法律では「大統領が緊急事態を[…続きを読む]

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