野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英は「2016年にトランプ氏が勝利したときにはこの3州（ウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア）取ったときには中国からの安い輸入品で米国の製造業、雇用が失われているというのを大々的にキャンペーンしてそれに対して中国に対して追加関税で守るということが受け入れられた。今回は物価高、バイデン大統領の物価高政策は間違っているので労働者の生活が脅かされているというふうにアピールしてきた。物価高対策みたいなところが焦点になって、ハリス氏もそれは分かっているのでこの夏に不当な値上げをしている企業を取り締まるとか大統領に就任したらすぐに物価下げるとそういうことをアピールしたんで、こうしたハリス氏の物価高対策がどう評価されるかというのがかなりこの3州の選挙結果を左右するのではないか。ラストベルト3州に住む産業の衰退を目の当たりにしてきた人たちは物価高で生活が脅かされているという意識がより強いのではと思う。」とコメントした。更に米国の景気の先行きについて「私は少し厳しいのかなと思っている。まず4年前と比べても中国経済の勢いは相当落ちている。米国については今まで大幅な金融引き締めをしてきた影響がこれから出てくる可能性があってさらに、もしトランプ氏が勝った場合、大型の追加関税、これは前回のトランプ政権とは比べものにならないくらい大きな関税なのでかなり経済にダメージを与える。そうすると世界経済をリードしてきた中国、米国両方とも厳しい状況に置かれるということからすると世界経済はエンジンがなくなったような感じで、そこまではいかないかもしれないが勢いが落ちてきて非常に厳しい4年になる可能性があるんじゃないかなと思う。」とコメントした。