東京海上日動火災保険は自動車保険料引き上げの検討に入った。損保ジャパン、三井住友海上も引き上げを検討。アイオイニッセイ同和損保も引き上げするか検討。自動車保険料の改定は通例では年1回1月に行われる。ことしは各社3.5％～5％程度引き上げたばかり。東京海上ホールディングスは来年1月の改定時期を待たずに保険料を検討、今年2回めの引き上げなら史上初。保険料引き上げの理由は、修理費が物価高や人手不足による高騰が背景にある。価格転嫁が進んでいない業種のワースト1位は自動車整備業。修理費は損保会社と整備会社が交渉して決定するが、自動車の修理費に納得していない整備業者は約7割にも上る。整備業者は「損保会社は整備工場をパートナーとして考えていない」「意見をしすぎると指定工場の解除をちらつかせてくる」とこ声が出ている。金融庁は損保各社に人件費の上昇なども考慮したダイキンを支払うよう求めた（日本経済新聞）。去年4月16日兵庫県などで起きた「ひょう」被害では、損保各社が保険金800億円以上支払った。日本損害保険協会は台風や大雨など自然災害の多発化・激甚化により保険金の支払いが増えているとしている。