アメリカの関税措置を巡り、赤澤経済再生相はトランプ大統領との会談やベッセント財務長官との初の閣僚交渉を行い、早期の合意を目指すことで一致。これについて参院本会議で石破総理大臣は推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談も当然考えていると述べた。武藤経済産業大臣は会見でアメリカ製の自動車、日本にほとんど輸入されていない状況、トランプ大統領が問題視していることについて、今後なんらかの対応を検討することがある認識を示した。中谷防衛相は在日米軍の駐留経費について日米両政府の合意に基づいて適切に分担されており、変更する理由もないし、精一杯日本もやっている、関税の問題とは別の問題だとした。トランプ政権による関税措置を巡ってはベッセント財務長官が交渉の1つとして為替分野の協議を求める考えを示している。来週アメリカと訪米し、ベッセント財務長官と会談を行う見通しの加藤財務相、日米間の為替の課題はベッセント財務長官との間で緊密に協議していくことを確認しているとした。一方、立憲民主党の野田代表は早く決着できればいいが、無理な条件を無理してのむことは避けなければいけないなどと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 赤沢大臣がきょうから8日まで訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進められていることが分かった。会談では「80兆円規模の対米投資」第二弾となる案件の協議が行われる。米国に次世代型原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米を前に具体的な内容を協議する考え。また、赤沢大臣は10％の“新トランプ関税”については去年の日米間の合意より不利[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 食料品の消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」をめぐり、自由民主党と日本維新の会、チームみらいの3党は、来週にも実務者協議の初会合を開く方針を確認した。協議は週に1回程度、定例で開催し、議事の概要を内閣官房のホームページで公開することで、議論の透明性を高めるとしている。実務者協議では、減税の影響を受ける業界団体や有識者からのヒアリングを行い、夏前までの[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]
- 2026年2月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 去年の日米交渉では日本からアメリカへの投融資など5500億ドル（80兆円規模）で合意した。赤沢経産相が13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾プロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所、人工ダイヤモンド製造施設の建設などが候補になる見通しで詰めの調整が行われる。
- 2026年2月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日米交渉では、日本がアメリカに80兆円規模の投融資を行うことで合意している。赤沢経産相は、13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾のプロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所などがプロジェクト候補になる見通しで、詰めの調整が行われる。パックンは、前回の発表では、日米の温度差があった、そのすり合わせが重要になる、80兆円[…続きを読む]
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