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「内閣府」 のテレビ露出情報

アメリカの長期金利が上昇しニューヨークダウが4週間ぶりの安値となるなど3指数が揃って下落。きょうの日経平均444円安で始まった。エヌビディアは連日で上場来高値を更新しているものの値がさハイテク株中心に幅広く売られ、下げ幅は一時940円に迫った。国内の長期金利が13年ぶり高さとなっていることも警戒されているが銀行株などには買いも向かってやや下げ渋っている。その他の指数日経平均先物3万7960円、TOPIXも3日続落している。午前のマーケットについて日経CNBCの平野氏は「ダウは411ドル安と続落。ナスダックも99ポイント安。S&P500指数も39ポイント安だった。このところ経済指標が相次いで市場予想を上回ったことで10年債利回りが4.6%台まで上昇し157円台後半まで円安が進んでいる。業界や地域によっては状況はまちまちに。物価は控えめなペースで上昇したとなっている。欧州株はストックヨーロッパ600の1.1%安などそれぞれ1%前後の下げだった。昨日の日経平均は一時285円高に5月23日の3万9103円を上回ったが、その後失速し逆に298円安の安値で終わっている。昨日発表の5月消費動向調査、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数は前月比2.1ポイント低下、2か月連続で低下。内閣府は改善しているから改善に足踏みが見られると評価判断を引き下げ。判断の引き下げは8ヶ月ぶり。きょうの日経平均はレンジのせめぎあいを下向けて次のターゲットが5月9日の3万8073円だったが、本日より前の対内証券売買契約、財務省ベース外国人が4146億円の売り越しとなりその下値の目処も割れ、さらに3万8000円も割れている。25日、75日移動平均も割れて、移動平均の攻防戦もかなり悪い形になり劣勢。それにしても昨日の高値から1300円以上も下げるというせめぎあいの結果とはいえ大波乱となっている。このままでは4月22日の4万881円からの初押し底とも言われている4月19日の3万7063円までもが危うくなる。円安はこのままだと7月後半から8月初旬にかけて企業業績の上方修正がされるがそれまでの6月の波乱相場が早くも始まった感じ」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
内閣府の調査によると、20代〜50代の現役世代で孤独感が高いことが明らかになった。こうした中、安否確認サービスが現役世代に広がっている。60最前後の人たちに向けて開発されたが、いま20代、30代の利用者が増えているという。サービスを運営するNPO法人「エンリッチ」代表・紺野功は10年前、一人暮らしだった弟が自宅で亡くなっていたことをきっかけに始めたという。国[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
13年ぶりに見直された南海トラフ巨大地震の被害想定。最大クラスの地震が発生した場合、全国の3割が非常に強い揺れや津波被害にあう。死者数は最大約29万8000人、災害関連死が最悪の場合約5万2000人、経済被害額が約270兆円にのぼる。死者数が最大約29万8000人はうち7割以上が津波による被害と想定している。全員がすぐに避難開始をしたら津波による死者数は14[…続きを読む]

2025年4月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の新たな被害想定では、初めて災害関連死が推計され最悪の場合、5万2000人に上るとされた。災害関連死は、阪神淡路大震災で921人、東日本大震災では3808人で、単純な比較はできないが、今回の推計は東日本大震災の13倍を超えている。関連死を防ぐには避難所で体調を悪化させないことが重要。自治体は冷暖房機器やトイ[…続きを読む]

2025年4月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
今年1月、今後30年以内に起こる確率が80%に引き上げられた南海トラフ巨大地震。おととい政府は約13年ぶりに被害想定を見直し公表した。被害想定は、死者数:約29万8000人(前回から2万5000人減)。損害額:東日本大震災の10倍超の270兆3000億円。震度6弱以上や3m以上の津波が31都府県764市町村(前回から2県57市町村増)。

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