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「内閣府」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
医療費は2023年度48兆915億円だったが2040年度は78兆3403億円。高市早苗総理大臣は「すべての世代で能力に応じて負担し合う全世代型社会保障制度の構築が重要」と話した。1950年は65歳以上の者1人に対して現役世代12.1人だったが2070年は65歳以上[…続きを読む]

2025年11月10日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
内閣府が発表したことし9月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が2020年を100とした基準で114.6となり、前の月から1.8ポイント上昇した。

2025年11月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!木村拓也のソナエちょい先
中央合同庁舎8号館には「防災庁設置準備室」が置かれている。当時の石破首相肝いりの政策で、事前防災に取り組む組織を目指している。すぐ近くには首相官邸や赤坂グリーンクロスがある。防災庁の役割等について担当者は「平常時から発災時、そして復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を担っていきたい」などと話した。ただ現状では配置する人員と拠点の数が定まっていないのが課題[…続きを読む]

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
れいわ新選組・山本太郎氏の質問。山本氏は株価が上がっても国民の暮らしは良くなっていないとし、今の株高をどう捉えているのか尋ねた。また公約の現金給付を取りやめたことに触れ、現金給付は必要だとしてやるのかやらないのかを尋ねた。
山本氏は竹中平蔵さんが旭日大綬章を受章したことに触れ、高市総理が思う竹中さんの功績を尋ねた。また高市総理が小泉政権下で行われた郵政民営[…続きを読む]

2025年9月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
財務省と内閣府が発表した7月ー9月の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す指数はプラス4.7となった。プラスは2期ぶり。7月の日米間税交渉の合意でトランプ関税の悪影響への懸念は一定程度和らいだとみられる。大企業の製造業はプラス3.8で、AI(人工知能)向けなどの半導体関連の需要が増加した。

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