後閑駿一さんは「不動産登記への国籍記入義務化は、都市部を中心とした不動産価格高騰への対応や、重要施設周辺の不動産等の取得状況の把握が背景にあります。外国人・外国系法人による土地・建物の取得は、中国が47.5%でトップで、次いで台湾が11.7%、韓国が10.7%となります。ただ、内閣府の調査では、重要施設の機能を妨げるような土地の利用は確認されていないとのことです。また、外国人による地下水の採取も、全国で49件確認されるも、主な目的は生活用水で、トラブルなどの報告はありません。政府関係者は『漠然とした不安と実際のリスクがかけ離れている』として、冷静な視点で現状を検証していく必要がありそうです」などと話した。
