米国大統領選挙を受けての市場の反応は円安・株高となり株価も1000円以上値上がりした。トランプの大統領返り咲きは今後私たちの生活にどのような影響があるのか。明治大学・海野素央教授は「ガソリン価格が下がる」と話した。トランプは石油や天然ガスなど化石燃料の生産を増やしてエネルギー価格を引き下げると言明、米国だけでなく日本でもガソリン・電気が安くなる可能性がある。海野教授は「漁業でも船の燃料コスト・運ぶコストが下がれば魚の値段が下がる可能性がある」と話した。一方で米国からの経済的圧力が懸念される。トランプは日本からの輸入品に対して高関税をかけてくると見られる。トランプは輸入品に対する関税を大幅に引き上げると宣言しており、自動車を始めとした多くのものを米国に輸出している日本は大打撃を受ける可能性がある。500万円の車を現在の関税の2．5％で米国に輸出すると512万円になるが20％の関税がかかると約600万円となり米国で売るには不利になる。また豊島逸夫は「トランプは元々商売人で金利が安い方が景気がいいし株価も上がる、ドルが安い方が米国の製品も安く外国に売れるし、金利がやすくドルが安いにこしたことはないというのが本音」と話し、トランプが金利を早く下げるように中央銀行に圧力をかける可能性があり、そのために中長期的にドル安円高に進むのではないかと指摘した。円高になれば海外旅行に行きやすくなったり輸入品の物価が下がるメリットがあるが行き過ぎれば米国に輸出する企業は打撃を受ける。きのう石破総理はトランプにお祝いを述べた。石破総理は今月下旬、G20サミットに合わせ訪米し、トランプと面会することを検討している。この面会について朝日新聞・林尚行前政治部長は8年前大統領就任前にトランプに会いに行った安倍元総理は当時、1本約50万円の「ゴルフクラブ」をお土産に選んだことからお土産があるかもしれないとした。安倍元首相はトランプとの共通の趣味「ゴルフ」を通じて友好関係を築いた。石破総理は今後どのような関係を築いていくのか、外交手腕が問われる。
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「円安」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（ニュース）
- 今後の焦点についてアメリカ・グリア代表は農作物のさらなる市場開放、工業製品の規制緩和など、ベッセント財務長官は為替の協議を求める考えを示している。一方日本は相互関税の10％や自動車などの関税25％について見直しを要求をし、初回交渉では巨額投資で米経済・雇用に貢献していることを説明し非関税障壁・為替が議題になれば応じるとしている。日本が交渉で切れるカードや譲れ[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 誰にどういった影響が出るのか、先の読めないトランプ関税に多くの人が不安を抱いている。北海道紋別市にある丸ウロコ三和水産では年間200t以上のホタテ貝柱をアメリカに輸出、売上は7～8億円にのぼる。日本からアメリカへのホタテ貝柱の関税は0から先週土曜から10％、きょうからは24％になる。アメリカへの輸出が増えたきっかけは2023年の福島第一原子力発電所の処理水放[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ関税を巡る日米交渉のポイントについて大阪公立大学馬渕磨理子客員准教授の解説。日本の交渉のポイントは何を差し出し何を議題にあげないのか。差し出すものはまず投資、スコット・ベッセント氏はアラスカ産LNGの開発に日本が投資することを歓迎するという発言が多数みられるのでもう一度提案していくということ、他アメリカからのものを買っていき貿易赤字を減らすことに協力[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34％の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34％の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50％の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20％と鉄鋼や車などに追加関税25％だがフ[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 味の素AGFはブレンディシリーズなどコーヒー176品の出荷価格を今年7月1日納品分から値上げすると発表した。対象となるのは主力ブランドのブレンディやちょっと贅沢な珈琲店など。店頭価格の上昇幅は25％から55％を見込んでいる。原料価格の高騰や円安による調達コストの増加などが値上げの要因。
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