米国大統領選挙を受けての市場の反応は円安・株高となり株価も1000円以上値上がりした。トランプの大統領返り咲きは今後私たちの生活にどのような影響があるのか。明治大学・海野素央教授は「ガソリン価格が下がる」と話した。トランプは石油や天然ガスなど化石燃料の生産を増やしてエネルギー価格を引き下げると言明、米国だけでなく日本でもガソリン・電気が安くなる可能性がある。海野教授は「漁業でも船の燃料コスト・運ぶコストが下がれば魚の値段が下がる可能性がある」と話した。一方で米国からの経済的圧力が懸念される。トランプは日本からの輸入品に対して高関税をかけてくると見られる。トランプは輸入品に対する関税を大幅に引き上げると宣言しており、自動車を始めとした多くのものを米国に輸出している日本は大打撃を受ける可能性がある。500万円の車を現在の関税の2．5％で米国に輸出すると512万円になるが20％の関税がかかると約600万円となり米国で売るには不利になる。また豊島逸夫は「トランプは元々商売人で金利が安い方が景気がいいし株価も上がる、ドルが安い方が米国の製品も安く外国に売れるし、金利がやすくドルが安いにこしたことはないというのが本音」と話し、トランプが金利を早く下げるように中央銀行に圧力をかける可能性があり、そのために中長期的にドル安円高に進むのではないかと指摘した。円高になれば海外旅行に行きやすくなったり輸入品の物価が下がるメリットがあるが行き過ぎれば米国に輸出する企業は打撃を受ける。きのう石破総理はトランプにお祝いを述べた。石破総理は今月下旬、G20サミットに合わせ訪米し、トランプと面会することを検討している。この面会について朝日新聞・林尚行前政治部長は8年前大統領就任前にトランプに会いに行った安倍元総理は当時、1本約50万円の「ゴルフクラブ」をお土産に選んだことからお土産があるかもしれないとした。安倍元首相はトランプとの共通の趣味「ゴルフ」を通じて友好関係を築いた。石破総理は今後どのような関係を築いていくのか、外交手腕が問われる。
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「円安」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 金利引き上げについて第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣さんの解説。普通預金の金利アップについてメガバンク3行は0.2％に今年3月からなる、SBI新生銀行は0．4％（条件付き）、ネット銀行各社もアップ、PayPay銀行は最大2％（条件付き）。定期預金、SBI新生銀行は30万円以上の申し込みなどの条件つきで5年物で1．2％、定期預金などで途中で引き出[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日銀は先ほど政策金利を年率0．25％から0．5％に引き上げることを決めた。日銀は「展望レポート」で円安やコメの価格上昇を理由に物価が「上振れている」と指摘し、消費者物価指数の見通しを3か月前に比べて今年度は0．2％、来年度は0．5％引き上げた。利上げには歴史的な円安を是正する狙いもあるとみられる。午後の会見では植田総裁がどんな経済の見通しを示すか、利上げを続[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- きのうの日経平均株価は4日続伸し前日比312円上げの終値は3万9958円だった。巨額のAI投資への期待からNY市場が上昇、電機株や機械株が上昇、日経平均株価は一時4万円を回復した。株価上昇の要因は円安にもあるとマネックス証券広木氏は指摘、日銀の金融政策決定会合での利上げはすでに織り込み済みで市場は反応しないと見られたが、一歩進みきょう利上げしてしまったら次の[…続きを読む]
- 2025年1月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 去年好調だった日本の株式市場。日経平均株価はバブル期につけた最高値を更新した。海外の投資家・ウォーレンバフェット氏は商社5社の株を買い増すなど今日本企業にしめる外国人投資家の割合は3割を超えている。複雑さ、不安定さが増す国際情勢。世界と日本、マネーの行方はどうなるのか。スタジオで櫻井玲子解説委員が解説。櫻井氏は「経済的に好調なアメリカで未知数のトランプ政権が[…続きを読む]
- 2025年1月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 楽天証券経済研究所・愛宕伸康さんは「虚心坦懐」。経済、政策の予測をする上でトランプ次期大統領の経済政策が重要。言っていることが変わる可能性がある。タイミングがわからない。リセットして考えていくことが重要。高千穂大学・内田稔さんは「（日本の）インフレの持続性」。日本のインフレ率2％程度が続くとすると今年利上げや長期金利が上昇しても実質金利はマイナス。金融緩和が[…続きを読む]
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