技能実習制度は外国人が最長5年間働きながら技能を学ぶことができるが、低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によると去年は過去2番目に多い9006人の技能実習生が失踪した。こうした事態を受けて政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止し新制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめた。それによると、新制度では外国人を原則3年で一定の専門性・技能を持つ水準へ育成することを目指す。専門知識が求められる特定技能制度は維持するが、移行には技能・日本語試験の合格が条件になる。また、これまで原則できなかった転籍は1年以上働いた上で一定の技能と日本語能力があれば同分野に限り認めるとしている。さらに、実習生の多くが多額の手数料支払い来日していることを踏まえ、受入企業などが一定額を負担する仕組みを導入することにしている。有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法相に提出する方針だ。