在留資格の技能実習を廃止し、新たに育成就労などを創設することを柱とした入管難民法など関連法の改正案が参議院法務委員会で与党などの賛成多数で可決した。受け入れ後の就労期間を原則3年にし、その後長期就労が可能な「特定技能」に移行しやすくする。改正案ではこれまで原則禁止だった「転職」を一定の条件で認めることを盛り込んだほか、永住権を持つ外国人が故意に税金などを滞納した場合、永住権の取り消しを可能にすることも盛り込まれている。法案は参院・法務委員会で可決し、あすの参議院本会議で成立する見通し。
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