育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に仕事と介護の両立に向けた情報を提供する。さらに、3歳未満の子どもを育てる人や、要介護状態の家族を介護する人がテレワークを選んで働けるようにすることが、企業の努力義務になる。
少子化対策の強化に向け、去年成立した改正子ども・子育て支援法は、新年度となった1日から、一部が施行される。妊娠・出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると、1人あたり5万円が支給される。両親がともに14日以上育児休業を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないように育児休業給付金が上乗せされる。2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合、一定の条件を満たせば10％にあたる額を支給される。
公的年金の支給額は、引き上げ率は1．9％となり賃金の上昇率おりも低く抑える措置がとられる。公的医療保険では75歳以上の高齢者のうち比較的収入が多い人は保険料負担が増加。雇用保険の失業給付では自己都合で退職した人の受け取りが原則2か月から1か月間に短縮。安心して転職活動ができる環境を整えることが目的。