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「出生率」 のテレビ露出情報

いざ、子どもが欲しいと思った時、悩みを抱える人もいる。それは、妊娠・出産の高齢化などによる”不妊”。去年結婚し、1年間不妊治療を行なった夫婦は、採卵でうまくいかず、諦めたという。夫婦は、今後、不妊治療を考えてる人に向けて、「できれば勧めるとしたら、”早いほうがいい”」と話す。年々、不妊治療を受ける夫婦は増加。今では4.4組に1組が経験してるという。去年9月、結婚2年後から妊活に励んできた小川さん夫婦(仮名)が取材に協力してくれた。なかなか子供ができなかったため病院で検査をしたが不妊の原因が分からなかったため、不妊治療に踏み切った。しかし、2度の人工授精、5回の体外受精を行ったが出産には至らなかった。身体的、精神的負担に加え、決して安くはない治療費。保険適用されたとはいえ、これまで月3回、2年間で72回クリニックに通い、80万円以上を支払ったという。さらに、小川さんを悩ませたのは仕事との両立の難しさ。実は不妊治療では急な診察も珍しくなく、職場の理解も必要。それでも不妊治療と仕事と両立させてきたという。しかし、お金や仕事以上に精神的に追い込まれる出来事があったという。それが1年の間に2度の流産。それでも“子供が欲しい”という意志は揺るがず、小川さん夫婦は6回目の移植を迎えた。その結果、無事に赤ちゃんの心臓の鼓動を確認。小川さんは、2度の流産の経験から、無事生まれてくるまで安心できないという。そして先月、小川さんの腕には1週間前に生まれたばかりの女の子の赤ちゃんがいた。国が進める少子化対策は、ほとんど子どもが生まれてから支援ばかり。小川さん夫婦は、「生まれた子供の支援ももちろん大切なんですけど、それに至る以前の“子供欲しいけどできない”っていうところへのサポート・支援を今後、期待したい」「保険適用だったとしても(お金は)かかってはいるので、出生率を上げようというのを(国が)本気で考えていくのであれば、無償になるくらいの状態を作ってもらえると、みんなが子どもを産みやすいと思う。」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月4日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
きのう発表の財政検証の結果3つの試算が出た過去30年間と同程度、実質経済成長率がマイナス0.1%の場合、厚生年金40年加入した65歳夫と専業主婦の世帯の場合現在の22万6000円から年々下がり2057年には21万1000円に減少する試算になり年間では18万円の減少になる。現在30歳で35年後だと現在50・40歳と比べ受取額が増えて現20歳が一番多くなる試算だ[…続きを読む]

2024年6月21日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
東京都知事選挙・立候補者は過去最多の56人となった。ポスター掲示板は最大で48人しか貼れないため届け出が49番目以降の候補者は掲示板端にクリアファイルを固定しポスターを貼る事態に。選挙の争点は2期8年にわたる小池都政の評価。都の出生率が過去最低の0.99となった中での少子化対策・子育て支援、物価高対策、明治神宮外苑の再開発などについても論戦がかわされるものと[…続きを読む]

2024年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京都知事選挙があす告示されるのを前に立候補を予定している4人が日本記者クラブが主催した共同記者会見に参加しそれぞれ重点として掲げる政策を訴えた。このほか都知事選挙に立候補の意向を表明しているタレントの清水国明は災害対策の強化や透明安心なくらし、それに社会的弱者の支援などを公約に掲げている。このうち災害対策の強化として近隣自治体と連携した2次避難先の確保やト[…続きを読む]

2024年6月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本国内で30店舗以上を展開する猫カフェがきょう韓国に海外1号店をオープンした。20匹以上いる猫とふれあいながら自由な時間を過ごすことができる。この店舗を運営するのは日本国内で30店舗以上の猫カフェを展開するリポット。今、韓国ではペットを飼う世帯が急増。大手通販企業の調査ではペット用カートの販売数がベビーカーを上回るなど市場も拡大している。リポットでは韓国の[…続きを読む]

2024年6月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年1.20と統計を取り始めて以降、最も低くなり、NHKの世論調査で、少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、持っていると答えた人が8割を超えた(大いに持っている54%、ある程度持っている31%、あまり持っていない6%、全く持っていない2%)。児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保する[…続きを読む]

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