いざ、子どもが欲しいと思った時、悩みを抱える人もいる。それは、妊娠・出産の高齢化などによる”不妊”。去年結婚し、1年間不妊治療を行なった夫婦は、採卵でうまくいかず、諦めたという。夫婦は、今後、不妊治療を考えてる人に向けて、「できれば勧めるとしたら、”早いほうがいい”」と話す。年々、不妊治療を受ける夫婦は増加。今では4.4組に1組が経験してるという。去年9月、結婚2年後から妊活に励んできた小川さん夫婦（仮名）が取材に協力してくれた。なかなか子供ができなかったため病院で検査をしたが不妊の原因が分からなかったため、不妊治療に踏み切った。しかし、2度の人工授精、5回の体外受精を行ったが出産には至らなかった。身体的、精神的負担に加え、決して安くはない治療費。保険適用されたとはいえ、これまで月3回、2年間で72回クリニックに通い、80万円以上を支払ったという。さらに、小川さんを悩ませたのは仕事との両立の難しさ。実は不妊治療では急な診察も珍しくなく、職場の理解も必要。それでも不妊治療と仕事と両立させてきたという。しかし、お金や仕事以上に精神的に追い込まれる出来事があったという。それが1年の間に2度の流産。それでも“子供が欲しい”という意志は揺るがず、小川さん夫婦は6回目の移植を迎えた。その結果、無事に赤ちゃんの心臓の鼓動を確認。小川さんは、2度の流産の経験から、無事生まれてくるまで安心できないという。そして先月、小川さんの腕には1週間前に生まれたばかりの女の子の赤ちゃんがいた。国が進める少子化対策は、ほとんど子どもが生まれてから支援ばかり。小川さん夫婦は、「生まれた子供の支援ももちろん大切なんですけど、それに至る以前の“子供欲しいけどできない”っていうところへのサポート・支援を今後、期待したい」「保険適用だったとしても（お金は）かかってはいるので、出生率を上げようというのを（国が）本気で考えていくのであれば、無償になるくらいの状態を作ってもらえると、みんなが子どもを産みやすいと思う。」と話す。
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「出生率」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月27日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- 出生率低下で初の70万人割れ。過去を見ると宇賀神アナが生まれた95年は118万人で、安住アナが生まれた年は209万人。厚生労働省が先週金曜日に公表した人口動態統計の速報値によると去年の1月から11月に生まれた赤ちゃんの数は66万1577人。共同通信によると12月を含めた去年1年間の出生数は69万人程度の見込み。出生数が70万人を下回るとすると統計開始以来初と[…続きを読む]
- 2024年11月25日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ロシアのプーチン大統領は、「子どもを産まない」という考え方をインターネットやメディア、映画、広告を通じて宣伝することを禁止する法律に署名した。「女性自身が子どもを産まないと決めることは問題ない」としている。違反した場合の罰金は、最大で市民は約60万円、法人は約740万円などとなっている。ロシア連邦統計局によると、ロシアで生まれた子どもの数は2014年以降減少[…続きを読む]
- 2024年7月4日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- きのう発表の財政検証の結果3つの試算が出た過去30年間と同程度、実質経済成長率がマイナス0.1％の場合、厚生年金40年加入した65歳夫と専業主婦の世帯の場合現在の22万6000円から年々下がり2057年には21万1000円に減少する試算になり年間では18万円の減少になる。現在30歳で35年後だと現在50・40歳と比べ受取額が増えて現20歳が一番多くなる試算だ[…続きを読む]
- 2024年6月21日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 東京都知事選挙・立候補者は過去最多の56人となった。ポスター掲示板は最大で48人しか貼れないため届け出が49番目以降の候補者は掲示板端にクリアファイルを固定しポスターを貼る事態に。選挙の争点は2期8年にわたる小池都政の評価。都の出生率が過去最低の0.99となった中での少子化対策・子育て支援、物価高対策、明治神宮外苑の再開発などについても論戦がかわされるものと[…続きを読む]
- 2024年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 東京都知事選挙があす告示されるのを前に立候補を予定している4人が日本記者クラブが主催した共同記者会見に参加しそれぞれ重点として掲げる政策を訴えた。このほか都知事選挙に立候補の意向を表明しているタレントの清水国明は災害対策の強化や透明安心なくらし、それに社会的弱者の支援などを公約に掲げている。このうち災害対策の強化として近隣自治体と連携した2次避難先の確保やト[…続きを読む]
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