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「前原誠司共同代表」 のテレビ露出情報

経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0%や消費税一律5%案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5%引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0%などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0%は年約4.8兆円、消費税一律5%は年約11~12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月20日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
夏の参議院選挙をめぐり、日本維新の会は定員が1人の1人区で与野党対決の構図に持ち込むため予備選挙を実施し、野党候補の一本化を主導していきたい考え。また公明党は両立を決めた14人全員の当選を目指している。

2025年4月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
来週の原田さんの注目ニュースを紹介。22日、IMFが世界経済見通しを発表。1月時点は世界経済について、3.3%成長と見ていたが、トランプ関税の発動で大幅に下方修正するという。ただし景気後退にはならないという判断。23日は今国会で初の党首討論。石破氏と立憲民主の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表の4人による討論となる。見送られた給付金、あ[…続きを読む]

2025年4月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカを訪れている赤沢経済再生担当大臣は関税措置をめぐり、トランプ大統領と会談した。会談でトランプ氏は日本との協議が最優先だと述べたという。トランプ氏との会談に続く、ベッセント財務長官らとの協議で、赤沢大臣はアメリカ側に関税措置を見直すよう求めた。協議では、日米双方が可能な限り早期に合意を目指すことを確認したほか、今月中に2回目の協議を行うことで一致した。[…続きを読む]

2025年4月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
長引く物価高などを受け与野党から経済対策を求める声がきょうも上がっている。自民党の積極財政派の議員たちからは消費税の減税を求める声があがった。政府与党は今国会での補正予算を見送る方針で、一律の現金給付も当面見送る方針。家計支援策として政府与党は電気・ガス料金について補助を再開。また、ガソリン価格については来月半ばから来年3月末までの間、1リットルあたり10円[…続きを読む]

2025年4月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
政府与党はこれまで現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算の是非を検討していたが、きのうの石破首相と自民党幹部の協議などを経て今国会では見送る方向。これに維新の前原共同代表は石破政権のダッチロールだと指摘。立憲民主党も石破首相を批判。一方、林官房長官は今年度予算に盛り込まれた物価高対策に取り組み今後も適切な対応をとっていくと述べた。

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