ガソリン暫定税率廃止、年内実施で合意。加谷珪一氏は「宮澤さんと対抗してこういうところを下げるからここの財源は捻出するんだということをちゃんと野党が言えるかどうか。どの野党が宮澤さんにそれをぶつけるのか。見ておいた方が良いと思う」などコメント。
自公が進めている現金給付の設計を進める方針。自民・森山幹事長と公明・西田幹事長。7月29日に涼幹事長は都内で会談し西田幹事長が現金給付の具体的な制度設計を進めるよう提案、両党の政調会長に指示を出すことで一致。自民・森山幹事長は「野党に呼びかける必要があれば対応していく」、公明・西田幹事長は「年内に開始できるようにしたいと提案していきた秋までに詳細な設計をする」とコメント。秋の臨時国会で補正予算を組む必要があり、過半数に達していない、シュウ酸少数与党の自公は野党の協力が不可欠になっていく。岩田氏は「重要なのは衆議院。現実的には立、国、維のどこかと協力しなければならない」としている。自公との連立については維新が意欲を見せている。維新からは自民との連立論が出ている。今月21日のテレビ番組にて橋下徹元大阪府知事は「連立入りした上で副首都構想を実現してほしい」とコメント。さらには横山大阪市長は「大きな願いが叶うならあらゆる選択肢を取るべきという意見は出てしかるべき」とコメント。それぞれ、大阪の副首都構想を実現するために連立容認論を発信している。副首都構想とは災害発生時などに首都機能を大阪が代替し東京に次ぐ経済力を持った都市圏を作る構想で、維新はかねてより副首都構想を掲げ参院選の公約にしている。維新内では「石破総理は求心力が低くじきに行き詰る（現在の政権には協力できない考え）」という人も。吉村知事大阪府知事は「石破政権との連立はない。現時点では自民と連立することは考えていない」としている。さらにベテラン議員は「（ポスト石破候補の小泉農水大臣を念頭に）改革路線の総裁なら連立入りはあり得る」とコメント。また、維新の大阪府議団はおととい大阪府庁で会合を開催。この会合では副首都構想が与党入りで実現するなら維新が崩壊してもやる価値はあるとの意見も。府議団は党内で発信力が大きく、今後の議論に影響する可能性もある。田崎史郎氏「今の段階では確かに維新の前向きな発言が目立っているが、新しい総理総裁が誰になるのかもわかっていないのにこうしようああしようとだけが動いている」などコメント。