加藤財務相は4日に訪問先のイタリアで会見し、日米間税交渉について「アメリカ国債の売却を日米交渉の手段とは考えてはいない」と述べた。加藤氏は2日のテレビ番組で「日本がアメリカ国債を持っているのは事実」として「交渉のカードは全て盤上に置いて議論していくのは当然」と述べていたが、この発言を軌道修正する形となった。アメリカ国債を巡っては、トランプ政権による相互関税の発動などで株式・ドルと同時に下落するトリプル安が起きていた。
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