4月に始まった「日本版ライドシェア」はタクシー会社の管理の下で行うもので、自治体などが運営する「公共ライドシェア」とともに地域交通の担い手不足解消の目玉とされている。一方でおよそ600の自治体でこれらの制度に対する認知が低いなど取り組みが遅れていることが明らかになり、国土交通省は移動手段の確保が難しい“交通空白”と呼ばれる地域を解消するため、大臣をトップとした対策本部を、あすにも設置する方針。ライドシェアを必要とする自治体に職員を派遣し全国への普及を加速させたい考え。
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