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「労働分配率」 のテレビ露出情報

岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保に向けた強靭なサプライチェーン構築等に務めていきたい」などと話した。石破総理は「大きなビジネスチャンスを手にしたと考えるべき」などと話した。
岡本議員は米国への輸出に依存しすぎない産業構造を構築すべきと主張。そのためには科学技術政策の強化が重要だとし、政府が科学技術の予算を倍増するぐらいの取り組みを行うべきだとした。石破総理は「核融合や量子、AIなどはお金をかける価値はある。今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定する方針」などと話した。
岡本議員は財源を探す時代から作る時代に移行させていきたいと主張し、日本版政府系ファンドの創設を主張した。加藤大臣は「稼ぐ金利と負担する金利の両方を見ながら運営し、いかに財政効率化を図るのか。ここをしっかり取り組んでいきたい」などと話した。
岡本議員はトランプ関税の議論の中で賃上げムードの減退が懸念されると主張。企業の内部留保等をどう賃金上昇につなげていくか尋ねた。赤澤大臣は「賃上げを行う中小・零細企業の大胆な支援等を行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
劔崎さんは「日本の労働分配率」。付加価値に対する人件費の割合。今年の春闘のベースアップ率の賃金への反映も終了した可能性が高い。来年の春闘のベースアップ率に目を向ける必要性が出ている。本年のベースアップ率は前の年のインフレ率、前の年の企業収益率の伸びでほぼ決定される。前年のインフレ率や企業収益の伸びが徐々に低下し始めている。労働分配率の明確な上昇が見られない限[…続きを読む]

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