中国政府が今日発表した今年1月~3月のGDP成長率は、去年の同時期と比べてプラス5.3%となり、今年の政府目標である5%前後を上回った。1人あたりの消費支出が前年同期比プラス8.3%と伸びたことなどが起因したとされている。ただ不動産開発への投資はマイナス9.5%と依然として下落幅が大きく、景気回復への重荷となっている。また失業率は5.2%で前年より改善されたが、若者の失業率は発表されなかった。中国政府は経済のテコ入れを図っているが、景気の先行きには不透明感が漂ったままとなっている。
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