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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

ベトナム中南部のクイニョンに1件のレストランがある。店主のレ・ミン・トアさんは36年前、中国との武力衝突を体験した1人。1988年、スプラトリー諸島でベトナム軍と中国軍が衝突し、ベトナム側の64人が死亡した。海軍の兵士だったトアさんは、ジョンソン南礁で測量しようとしたところ、中国海軍の艦船が接近してきたという。ベトナム海軍の兵士らは岩礁に建てた旗を守ろうとしたところ、中国軍が一斉射撃してきたという。そして中国軍に拘束されたトアさん。解放されたのは3年後の1991年。両国の国交が正常化してからだった。トアさんは30年以上たった今も当時の惨状をたびたび思い出すという。仲間が命を落としたジョンソン南礁一帯はその後中国が支配。埋め立てを進め、軍事拠点化が懸念される。
こうした経験からベトナムは東南アジアの中でも反中感情が根深いとされる。それが表に出たのが10年前。中国に抗議するデモがベトナム各地で拡大した。中国が南シナ海の西沙諸島近くに海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の船が衝突するなど対立が先鋭化。中国に対するデモの一部が暴徒化し、中国人5人が死亡する事態となった。ところが、その後表立った対立は起きていない。その要因の1つが中国との経済関係の強化。ハノイ近郊の町では近年中国企業の進出が相次いでいる。ベトナムの好調な経済成長を支える外国からの直接投資について、これまでは韓国や日本が中心だったが、去年中国からの直接投資額が前年の倍近くに急増。香港と合わせると国・地域別で1位となった。しかし、ベトナムは南シナ海の領有権の主張を諦めたわけではない。中国との経済関係の実利を得ながら領有の既成事実化も進めるベトナム。専門家はベトナムはジレンマを抱える中でも中国との安定した関係を維持していくだろうとみている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
北朝鮮は平壌で国際マラソン大会をきょう開催すると発表。2019年以来の開催。平壌との直行便がある中国・北京の空港では英国やエジプトなど、世界各国から集まった参加者が手続きを行い出発。北朝鮮は新型コロナの感染拡大以降外国からの人の往来を制限してきたが、今回の大会をきっかけに本格的な制限緩和となるのか注目される。

2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34%、EUは20%、日本に対しては24%。日本はアメリカに46%の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3.7%。46%という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]

2025年4月5日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
トランプ大統領が「中国はパニックに陥った」と批判した報復関税(トランプ大統領のSNSから)。中国は休日にもかかわらずアメリカの株式市場が開く直前のタイミングで報復措置を発表。関税だけでなく個別企業への制裁やレアアースなどの輸出規制を含め様々な対抗措置を準備。習近平政権は味方になる国を増やし自国に有利な国際環境を作りたい考え。アメリカが同盟国にも高い関税をかけ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ大統領が発表した相互関税。自動車関税に加え、経済界への影響は必至。2019年、当時の安倍総理とトランプ大統領との間で交わされた日米貿易協定。日本が米国産の農産品に対する関税を引き下げる一方、米国は日本車に対する関税の引き上げを先送りした。きのう経済産業省はトランプ関税への対策本部を開き対応策の検討を始めた。日本を超える34%の相互関税を課せられる中国[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
経済評論家・加谷珪一は、「中国の関税もそうだが他の国の関税も、予想以上に乱暴な計算、選挙キャンペーンだと思われていたような過激な内容が機械的に発動された状況」などスタジオコメント。

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